日本アクセスは30周年「業務用展示商談会」を9月13、14日に東京ビッグサイトで開催した。アクセス業務用市場開発研究会（AG研）加盟メーカーを中心に121社が出展。小売業や外食企業の幹部やバイヤーなど、2日間で中食惣菜・外食ユーザー3千200人が来場した。
業務用に特化した展示会は5年ぶり。「創造と挑戦」のスローガンのもとで、人手不足・フードテック・価値変容への対応をサブテーマに設定。コロナ禍を経て変容する業務用市場を捉え、時代を先取りする新たなビジネスモデルの創造に向けた取り組みを披露した。
日本アクセスの提案コーナーでは、「人手不足」「フードテック」「価値変容への対応」に沿って、生鮮・デリカ・外食の3事業および酒類やノンフード、加工用原料などの取り組みを紹介。人手不足への対応では、価値向上と効率性を高めたデリカのバックヤードソリューションやCKの活用提案、オペレーション改善につながるキット商材、特殊冷凍でおいしさを再現した冷凍米飯など、アクセスのフルライン機能を生かした提案を披露した。
価値変容への対応では、価格と品質の2極化や単身世帯の増加など、変化する消費者像を捉えたメニューを紹介。デリカ向けでは、乾麺グランプリの受賞メニューを再現した麺メニューを提案、小売業や惣菜ベンダーからの注目を集めていた。
また、新たな取り組みでは、原料営業部と連携し、工場・CK向けの原材料調達ソリューション（工場前センター）を提案。乳原料や油脂・小麦粉・糖質などアクセスが取り扱う多様な加工用原料をワンストップで効率的に届ける新たな仕組みを披露した。
さらに、松本和宏常務執行役員業務用管掌は、「業務用事業は中計最終24年度には売上高7千880億円を目指している。前回25周年の展示会からの5年間で1千億円の事業拡大を果たし、11年に発足したAG研は181社に拡大。メーカー各社と連携し、様々な取り組みが広がっている。生鮮・デリカ・外食の各事業が連携し、さらなる事業拡大を図っていく」と意気込みを語った。
