マクドナルド「価格が異なる店舗」を再編　賃料や人件費などの負担が特に大きい立地が対象

　日本マクドナルドは通常店と価格が異なる店舗を再編する。

　賃料、人件費などの店舗運営コストの上昇が背景。
　通常店よりも割高な価格設定で通常店よりも負担が大きいコストを吸収していくのが狙いとみられる。

　マクドナルドは既に、空港や駅、遊園地、サービスエリア（SA）といった特殊な立地の店舗に都心部の一部店舗を加えた計約40店舗で、賃料、人件費などの店舗運営コストを勘案して、その他の店舗と異なる価格設定をしている。

　7月19日から、東名阪エリアの一部の店舗で都心型価格を新たに適用する。
　これにより価格が異なる店舗は、特殊立地店（空港・SA）・都心店・準都心店を含めて184店舗に上る。この数は全国約3000店舗の約6％に相当する。