ハウス食品グループ本社の浦上博史社長は5月10日、大阪市内で決算会見を開いた。23年3月期は「大幅なコスト増を吸収できず減益」とした一方で、24年3月期は23年6～7月に予定する価格改定などにより国内事業の「コストアップ分を吸収」とし、今期の増益要因などについて次の通り語った。
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【23年3月期事業セグメント別】香辛・調味加工食品部門は、22年8月に主力のルウ製品などの価格改定を実施し、新価格定着に努めたが、大幅なコスト増を吸収できず増収減益。健康食品事業はコロナ禍で苦戦していた「ウコンの力」が回復基調で、構造改革努力もあり3年ぶりに営業黒字。海外事業は、米国豆腐事業は22年1月、11月と年2回の価格改定を実施。中国カレー事業は家庭用事業が好調、タイ機能性飲料は為替影響もあり増益と、展開エリアごとに異なる環境変化への対応が求められる1年だった。外食事業の壱番屋は、22年6月と12月に価格改定を実施し、コスト急騰を吸収し増益となった。
【価格改定について】海外はおおむね（新価格が）定着していると認識している。国内は、主力品を22年8月に改定し、当初は数量で前年比マイナスとなったが、第3～4四半期は、数量ベースであと一歩のところまできているので、定着しつつある。ただ、今期もコストアップは続くと想定しており、23年6～7月の2度目の値上げは避けられず、この価格定着が今期重要となる。
【今期増益について】香辛・調味部門は、6～7月の価格改定で増益幅は最も大きく、全体に貢献する。外食事業も改定効果が続いており、利益ベースでさらに伸ばしていく。この2部門が大きく増益に貢献する。今期のコストアップ分は70億円と想定しており、昨年と今期の価格改定でコスト増を吸収できると想定している。