認定NPO法人国連WFP協会の安藤宏基会長（日清食品ホールディングス社長・CEO）は、15日に開催された国連世界食糧計画（WFP）国会議員連盟緊急総会に出席した。
安藤会長はその中で、国連WFP協会に寄せられたウクライナ緊急支援募金の民間からの寄付状況を説明するとともに、より一層の支援を約束した。
安藤会長は、国連WFPの人道支援を支えるため、3月1日から開始しているウクライナ緊急支援募金について、企業から約6億円、また5千人を超える個人支援者から5千万円の申し出があったことを報告。「これを機に、さらに民間への協力を求め、10億円の寄付を集めたい」と述べるとともに、「地道な作業にはなるが、皆さんの寄付が具体的に命を救うことになることを願って引き続き募金活動を行っていく。民間なので政府ほど大きくはならないが、一歩一歩積み上げてウクライナの方々への食料支援をしていく」と述べ、活動への理解と協力を求めた。
国連世界食糧計画（WFP）国会議員連盟（高野光二郎会長）は国会議員83人で構成されている。今回の緊急総会は、2月24日にロシアがウクライナへ軍事攻撃を開始したことを受けて開催されたもので、セルギー・コルスンスキーウクライナ特命全権大使出席のもと、支援現場の現状をまとめた動画の紹介とともに、国連WFP日本事務所の焼家直絵代表が活動について説明。日本政府に対し、「国連機関、関係国と連携を強化し、ウクライナ国民に対して包括的で実効的な支援を継続、実施」を求めるWFP議連の決議案を採択した。
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