株式会社日清製粉グループ本社
代表取締役社長見目信樹氏

―― 世界経済、国内情勢の変化を踏まえ、昨年はどのような1年だったと感じているか。 昨年の経済情勢は、米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念や原油価格の上昇などを背景として、景気は先行き不透明な状況が継続した。また、日 EU・EPAの発効や日米貿易協定の最終合意など、当社を取り巻く国際環境が大きく変化した1年だったと感じている。 国内各地においては、多くの自然災害による甚大な被害があった。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りしている。 国内の市場に目を転じると、日本の高齢化率はすでに30％近くにまで上昇しており、欧州をはじめとした諸外国と比べても群を抜く高さとなっている。国内の少子高齢化は今後も進行するものと見込まれており、当社もその影響を見据えた着実な事業運営を行ってきた。 ―― 昨年実施した貴社グループの事業施策について振り返っていただきたい。 当社は長期ビジョンとして掲げた“未来に向かって、「健康」を支え「食のインフラ」を担うグローバル展開企業”を目指し、さまざまな活動に取り組んでいる。 4月には、小麦粉関連の事業を豪州全土で展開し、マーケットリーダーとして確固たる地位を築いているAllied Pinnacle Pty Ltd.を買収。 7月には、国内の総合中食サプライヤーであるトオカツフーズの株式を追加取得し、惣菜商品のフルラインアップ体制を構築した。 こうした取り組みを通じ今後の成長ドライブ事業として位置付けている海外事業、中食・惣菜事業をそれぞれ強化することにより、グループ全体のモデルチェンジを加速してきた。 ―― 生活者のライフスタイルの変化を早々にくみ取った商品開発にもかなり力を注いでいたように感じる。 加工食品事業においては、市場環境の変化を捉え「簡単・便利」・「本格」・「健康」をキーワードに、高付加価値製品の開発を推進した。「早ゆでスパゲティ」や「日清クッキングフラワー」など、当社の独自性を前面に出した製品の販売は好調に推移している。 ―― グループ内の設備投資状況は。 ベトナムのプレミックス新工場、インドのイースト新工場ともに本稼働に向けて予定どおり建設が進行したほか、医薬品原薬EPA-Eについては今後の需要増を見据えて生産能力を増強するなど、将来の成長を見据えた取組みも加速している。 加えてエンジニアリング事業についても、当社がこれまでに培った技術・経験を最大限に活用することで堅調に推移してきた。 昨年を振り返ってみると、厳しい市場環境の中で今後のさらなる成長に向けた基盤づくりを着実に実行した 1年だったと考えている。 ―― 本年の抱負についてお伺いしたい。 2020年は、2015年にスタートした中期経営計画「ＮＮＩ－１２０Ⅱ」の最終年度にあたる。その中で計画として掲げた、売上高 7千500億円・営業利益 300億円という業績目標の達成に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいる所存だ。 2020年は当社が群馬県の館林で創業してから 120周年を迎える。これまで当社を支えていただいたお客さまをはじめ、すべての関係者の皆さまにこの場をお借りして厚く御礼申し上げたい。 ―― 大きな節目の年となるが、本年の取り組みの方向性についてお聞きしたい。 これからは、ますますお客さまのニーズが多様化・高度化するうえ、非連続な未来が待ち構えている。まったくの異業種から突然に競合が現れる可能性もある。そうした環境下で戦っていくため、これからはグループ内事業会社の「連合」にフォーカスし、各社が持っている強みを共有・活用して、新しい価値を生み出していかなければならない。それが当社グループの競争戦略の核であり、その原動力こそが「グループ総合力」だと考えている。そして、これを基盤として各事業は強みを明確に認識したうえで改めて顧客志向を徹底していく。つまり、顧客・市場ニーズを中心に置いて、開発・調達・生産・品質・物流・販売の各部署が強く連携する新たなシステム（クロス・バリューチェーン）を構築していく。 また、「事業内」「事業間」及び「外部」のチカラを利用する“3つの連携”を通じて、総合力の最大化を図っていく。当社グループには、食のインフラである小麦粉関連素材をはじめ、ファインケミカル・バイオ、粉体やメッシュテクノロジーなど、多岐にわたる技術や知見が蓄積されている。これらを融合させることで、新しいイノベーションが生まれる可能性があると考えている。 節目の年を迎え、あらためて当社が創業時以来の社是として掲げている『信を万事の本と為す』そして『時代への適合』、また、それらをベースとした企業理念「健康で豊かな生活づくりに貢献する」それぞれの意味をグループ社員全員で再確認し、この先も安全・安心かつ高品質の製品やサービスを通じてお客様に新たな価値を提供していく所存だ。 昨今のM&A施策を通じて、当社グループの事業領域と企業規模は大きく拡大してきた。長期ビジョンのもとでグループ各社が一体感を持った事業運営を行い、相互に連携してシナジーを創出し、日清製粉グループ全体のさらなる成長に向けた活動を加速していく。

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代表取締役社長見目信樹氏

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