売上６％寄付のチャリティ自販機困窮する子どもの自立を支援伊藤園・山九

首都圏若者サポートネットワークは、児童養護施設や里親家庭など公的な支援のもとで育った子供・若者たちが社会で自立していくことを応援している。 その応援は、奨学金を与えることではなく、困難に直面している子供や若者たちに長いスパンで寄り添い見守る伴走型の支援者をサポートすることにある。 今回、その見守る人の資金面での支援目的に、民間企業で初めて同ネットワークへの協力を表明したのは伊藤園。２月２日、飲料の売上げの６％が同ネットワークに寄付されるチャリティ自販機第１号機が大手総合物流企業の山九本社に設置された。 １４日、山九本社で発表会に臨んだ元厚労省事務次官で同ネットーワークの村木厚子顧問は現状について「日本で７人に１人くらいの子供が相対的貧困にある。とりわけ母子家庭だと半分の子供が貧困の状態となっており、その中で児童虐待が大変増えている」と指摘した。 児童相談所に寄せされる相談件数は年々増加傾向にあり、全体として４万５千人が児童養護施設や里親家庭に預けられ、問題はその後にあるという。「児童養護施設は１８歳未満が対象。施設を出たら一人で頑張らなくてはならず相談できる家庭もない。進学、就職した後も困難に直面した時に手助けしてあげられる仕組みが必要で、現在は、施設の方がボランティアで支援している」と説明した。 伊藤園の安藤裕康東京・千葉地域営業本部副本部長は「子供たちを応援していく取り組みは当社では今回が初めて。山九さまとのご縁もありいち早く現場が手を挙げ、他メーカーさまに先んじて伊藤園がやるのだという強い意志のもとスタートした」と語った。 設置協力する山九の中村公大社長は「当社だけではなく多くの企業にこの活動に賛同していただきたい」と呼び掛けた。 設置目標は山九のロケーションを中心に２０２０年末までに１００台を予定。「全国に新規開発部隊が存在し、全国に波及できるように営業体制、仕組みづくりを含めてやっていきたい」（安藤副本部長）という。 村木顧問も「われわれの支援が少し目に見える形で具体例をもっとお話しできるようになれば全国的に広がっていくことが可能」とみている。 また今回の民間企業の協力に対しては「昔は家族、親戚、社会全体で子育てを支える枠組みがあったが、これが壊れた時に、企業さんの力を借りたいと気長に構えていたら手を挙げてくださり本当に有難く思った。企業が社会的課題に目を向けてくださるのをみて、改めて日本は捨てたものではないと思った」と語った。

売上６％寄付のチャリティ自販機困窮する子どもの自立を支援伊藤園・山九

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