農林水産省は6月30日、事業系食品ロス量（2024年度推計値）を公表した。
それによると、2024年度の食品ロス量は461万t（前年比3万t減）、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は237万t（前年比6万t増）となった。内訳は食品製造業110万t（前年比2万t増）、食品卸売業9万t（横ばい）、食品小売業48万t（横ばい）および外食産業70万t（4万t増）。なお、事業系食品ロス量は2000年度比では57％削減。2012年度以降、減少傾向で推移している。
30年までに60％削減へ
農林水産省は食品ロス削減の取り組みを一層促進するために、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量の推計を行い、消費者庁、環境庁とともに公表している。
食品関連事業者から発生する事業系食品ロスの削減については、昨年に「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」を見直し、2000年度比で2030年度までに60％削減させる目標を新たに設定した（見直し前は50％削減目標）。
農林水産省では、事業系食品ロスの削減に向けて「3分の1ルール」といった納品期限の緩和や賞味期限の延長、未利用食品の寄付促進および外食における食べきり・持ち帰りなどの取り組みを推進している。同省では「引き続き関係省庁と連携し、消費者の理解を得ながら、食品関連事業者とともに、より一層の食品ロス削減を進めてまいります」とした。