セブン-イレブン・ジャパンは6月11日、電通、サイバーエージェントと共同でリテールメディア事業を担う新会社「セブン-イレブン・アドコネクト」を設立すると発表した。
9月1日に事業を開始する。店舗サイネージやアプリ、POSデータを活用し、商品認知から購買、効果検証までを一体で支援する広告事業を展開。2030年にリテールメディア事業を含む新規事業収益200億円を目指す。
新会社は「広告をワクワクする情報へ進化させ、買い物体験を豊かにし、商品との出会いを創る」をミッションに掲げる。セブン-イレブンが持つ全国約2万2000店舗と約2800万人のアプリ会員を基盤に、電通の統合プランニング力とサイバーエージェントのAI技術を掛け合わせ、加盟店の売上向上や来店促進、顧客の買い物体験価値向上を図る。
具体的には、セブン-イレブンアプリやレジ画面、店舗サイネージを通じて、時間帯や天候、在庫、顧客の購買状況に応じた広告配信を実施。POSデータや購買データを活用した広告効果の可視化や販促支援も行う。店頭サイネージは首都圏、四国エリアに加えて、9月から関西・東海エリアにも拡大し、約8500店舗規模に拡大する見通し。
記者会見で阿久津知洋社長は「セブン-イレブンが持つ力はまだ半分しか使えていない」と述べ、経営資源を生かした新たな価値創出に意欲を示した。
同社は2022年からリテールメディア事業に取り組んできた。新会社社長に就任予定の杉浦克樹新規事業推進室総括マネジャーは、広告業界の知見や広告主への提案力、クリエイティブ制作、AI活用などの分野で専門性の強化が必要だったと説明。「2万2000店舗と1日約2000万人の来店客をメディアとして捉えれば、視聴率15％規模に相当するメディアになる」と強調した。
続けて「広告を広告で終わらせず、目の前にある商品の購買につなげるような広告配信をすることで、見てもらえるメディアに変えていく。同業他社との競争よりも、まずはリテールメディア市場そのものを拡大することが重要だ」と述べ、市場創造への考えを示した。
電通の松本千里社長執行役員は「生活者、リテーラー、広告主のすべてに価値がある持続的な仕組みをつくりたい」と語り、既存メディアと連携した統合プランニングの重要性を強調。
サイバーエージェントの山内隆裕社長は「AIを活用した広告配信技術や広告クリエイティブ制作技術をフル活用し、国内最大級のリテールメディア事業の推進に貢献したい」と語った。
新会社の出資比率はセブン-イレブンが80％、電通とサイバーエージェントがそれぞれ10％。同社はリテールメディア事業を新たな成長領域と位置付け、広告収益を原資に店舗価値向上や加盟店支援につなげる。