日本漬物産業同友会は5月27日、第9回通常総会をホテルモントレ銀座（東京都中央区）で開催し、令和7年度事業報告・収支報告、令和8年度事業計画・収支予算案、役員改選案を審議し、全議案を原案通り承認した。
冒頭、遠藤栄一会長（遠藤食品社長）はあいさつで、原料不足や副資材価格の高騰、物流費上昇、価格改定の難しさなど、漬物業界を取り巻く厳しい環境に言及。「業界存続のためには、適正価格での販売を進め、少なくとも1割程度の価格改善を実現していく必要がある」と述べた。
また、会員企業間の情報交換を通じて、原料調達や経営課題への対応力向上を図る考えを示した。
令和7年度事業報告では、総会・講演会、原料対策委員会、大阪研修旅行などの活動実績を報告。原料対策委員会では、異常気象や人手不足を背景とした原料確保について意見交換を実施した。また、大阪研修旅行では大阪府立環境農林水産総合研究所の視察や大阪・関西万博の見学を行った。
令和8年度事業計画では、原料対策委員会の開催や沖縄研修旅行の実施を予定。会員企業間の交流と情報共有をさらに深め、業界課題への対応を進める方針を確認した。
役員改選では、遠藤会長をはじめ現役員全員の留任を決定した。
