日本わかめ協会は6月5日に都内で第48期通常総会を開き、わかめやその他海藻について国内外の産地情報を共有した。
今シーズン、三陸わかめの水揚げ量（5月12日時点）は2万2227tで前年比24％増。24、25年度の減産要因の一つだった病虫害の大きな発生が見られず、近年にないほど歩留まりが高く、品質も良かった。
鳴門はおよそ2～3割の減産。食害や、生育初期の降雨不足による生育不良、生産者数の減少に加えて、一部地域では3月31日と4月4日の2度、強風被害を受けた。
中国わかめは昨年の豊作で相場が暴落したため、政府主導で養殖面積を約3割縮小。約3割の減産となった。
韓国は養殖施設数の減少と一部地区での大規模な芽落ちにより、収穫前は大減産を心配する声が聞かれた。しかし4月末時点で生産数量は食用、アワビ飼料用含めて前年比84％の52万9105t。11年連続で50万tを超えた。韓国国内の乾燥わかめの単価は4年続けて上昇していたが、今年度は前年比5％安。ただし、輸入単価は乾燥品、塩蔵品とも上昇。
もずくは、産地である沖縄の人件費や電気代、配送費などの上昇で仕入れ価格が上昇。
めかぶは、23年の豊作以降、24～26年は不作が続いており、国内需要8000tに対して三陸全体の生産量は6000tにとどまる。今年は店頭の商品価格がさらに上がる見込みとのことだった。
総会で水野久三彦会長（シマウマ社長）は「27年度には50期の大きな節目を迎える。安定供給の継続はもちろんのこと、新しい商品作りや消費提案にも取り組み、次の世代につながる業界作りを進めたい」とあいさつ。事業報告や事業計画に関する議案は原案通り承認された。
総会後は意見交換会を実施。水産庁が「水福連携」について、また消費者庁が2月公表の「日本版包装前面栄養表示ガイドライン」についてそれぞれ講演し、行政の取り組みに対する理解を促した。
