日本フードサービス協会は5月13日開催の定時総会で、新会長に椋本充士・グルメ杵屋社長を選任した。副会長は、粟田貴也氏（トリドールホールディングス）、肥田木康正氏（康正産業）、大山泰正氏（イーストン）、谷澤公彦氏（タニザワフーズ）、秋元巳智雄氏（ワンダーテーブル）、庄司大氏（アレフ）、中井貫二氏（千房ホールディングス）。
総会後の披露パーティーには鈴木憲和農林水産大臣、林芳正総務大臣をはじめ、与野党の政治家、JF加盟の外食企業トップ、賛助メーカー、関連団体、官庁など多くの関係者が出席。椋本新会長は次のように語った。
消費税減税、特定技能 外食産業の現状に理解を
本日の総会で、久志本京子前会長に代わり第22代JF会長に就任した。外食産業を取り巻く経営環境は原材料やエネルギーコストの高騰、賃上げへの対応、消費税をめぐる議論など多くの難題に直面している。外国人の特定技能制度では外食分野における在留資格証明書の発行停止など、人材確保の面でも大きな課題が生じている。
外食産業は、お客様へのおもてなしを通じて、価格以上の価値を提供することを使命としている。飲食店は単に食事を提供するだけでなく、地域コミュニティを支える場としても大きな価値を生み出している。
現在、食料品の消費税減税に関して、様々な議論が進んでいるが、政策によって店内飲食の機会が失われ、外食産業の価値が妨げられることのないよう、適切な対応をお願いしたい。外食産業の立場をしっかりと説明し、協会として何ができるかを検討していきたい。
一方で、インバウンドの需要は年々高まり、昨年の訪日観光客数は4000万人の大台を超えた。日本を訪れる外国人にとって、食は大きな楽しみの一つであり、外食産業は日本の食文化を世界へ発信する重要な役割を担っている。
外食産業は国内のみならず、海外からのお客様に質の高い食事とサービスを提供するため、食育の視点からも、日本の食の魅力を伝える外食産業に従事する外国人技能人材を育成することが重要である。日本食の魅力をさらに高め、世界に発信していくためには、特定技能の外国人技能人材のあり方について再考をお願いしていく。
