日本生協連 能登支援「共創」掲げる 創立75周年で若年層発信も

　日本生活協同組合連合会は1月20日、2026年新年記者会見を開き、新井ちとせ代表理事会長、藤井喜継代表理事専務、二村睦子専務理事が出席した。

　冒頭、新井会長は能登半島地震と奥能登豪雨災害の復旧・復興支援の継続を表明。今年度は「どこよりも長く、きめ細かく寄り添って、支援から共創へ」をスローガンに掲げ、被災地・被災者に寄り添う取り組みを進めるとした。東日本大震災から15年、熊本地震から10年の節目を踏まえ、BCP対策や防災減災の地域ネットワーク構築にも注力する。戦後・被爆80年に当たる年として、平和活動の継続やNPT再検討会議への現地派遣も予定している。

　続いて藤井専務が社会的取り組みについて説明。昨年が2度目の国際協同組合年となり、協同組合振興に関する決議が国会で初採択されたことや、国連総会で「10年ごとに国際協同組合年を実施する」決議が採択された点を成果に挙げ、「協同組合の役割が国際的に評価された年だった」と振り返った。創立75周年を機に、2030年ビジョンに基づく地域課題解決策として「地域共創ラボ」を推進し、全国の実践事例共有や外部団体との連携を進める。

　若年層向けには渋谷のオフィスを拠点に、若者団体による取材・発信を支援するほか、子ども向け書籍『生協のひみつ』を5月に発行し、学校や図書館などへ寄付する。6月18日にはコープ商品を中心とした感謝イベントも開催する。

　二村専務理事は昨年の事業概況と今年度方針を報告。物価高騰を背景に宅配・店舗とも利用単価の上昇で供給高は前年を上回ったが、宅配は利用人数が微減し、店舗では買上点数の減少から節約志向が続いているとした。

　今年度は「100か月CO・OP」「くらし応援全国キャンペーン」「生協の日 推しコープ」の3施策を柱に、価格と価値の両面から組合員の暮らしを支える方針を示した（詳細別稿）。