セブン‐イレブン・ジャパンが、変革の歩みを加速させている。今年5月に就任した阿久津知洋社長は、全国の店舗を訪ね、オーナーや従業員ら200人超と対話。現場の声を直接聞きながら、商品、店舗、ブランド、経営構造などを一から見直してきた。「課題も多いが、当社には商品力やオペレーション力、店舗網など圧倒的な強みがある。エラー＆ラーンの精神で全社一丸となって挑戦を続け、変革を実現していきたい」と力を込める。
阿久津社長がまず着手したのが、ブランド再構築だ。新CMでは「セブンが街の人を幸せにする」というメッセージを掲げ、9月に新設した「コミュニケーション本部」がSNSや広報を統合。外部クリエイターと連携した“共創型マーケティング”で発信力を高めている。
商品面では、“新しさ”と“見栄え”を重視した開発へと舵を切った。その象徴が9月に登場した「旨さ相盛（あいもり）おむすび」で、先述のTVCM効果もあり、おにぎりカテゴリは前年同期比116％に伸長。麺類も「およがせ麺」の新たな打ち出し方で25カ月ぶりの前年超えを果たした。「これまで全国2万1000店共通で提供することを前提に商品開発を進めてきたが、調達や製造キャパシティの制約もあって似た商品が繰り返される傾向があった。今後は数量限定や地域限定でも、新しいものを積極的に生み出していく」(阿久津社長)。
店舗戦略では「セブンカフェベーカリー」を中心に“出来たて”商品を拡大する。現在約4000店（10月末時点）で展開しており、今期中に約8000店、来期には全1万8000店へ拡大を目指す。「セブンカフェティー」は10月末時点で約100店展開。今期中に約2100店、来期には約1万100店まで拡大する考え。いずれも導入店では日販や粗利の改善効果がみられるとし、来期はソフトクリームや出来たて麺・スープ・パスタなど、来店動機を高めるラインナップを一層強化する。
出店モデルも多様化する。都市部では小型店舗、郊外や過疎地域ではユニット型店舗など、地域に応じたフォーマットを展開。省人化を図るサテライト形態の出店も進めている。複数店経営支援も強化し、2030年までに純増1000店を目指す。
デジタル分野では、「セブンNOW」の売上が前年比2倍に拡大。2026年2月にはアプリを刷新し、会員登録なしで注文可能にするほか、同年度中にはモバイルオーダー機能も追加。デジタル施策とあわせて販管費削減や設備投資の最適化にも取り組み、収益性の向上を目指す。
