物価上昇の中でイオントップバリュが値下げを追求する理由 土谷社長が語る

原材料費・物流費・人件費などのコスト上昇を背景に相次ぐ食品値上げと主食用米の価格高騰が重なり、消費者の生活を圧迫している。

この状況下において、イオンはプライベートブランド（PB）「トップバリュ」で4月の75品目に続き、10月に60品目を追加で値下げする。今回の対象は早ゆでスパゲッティ、ロースハム、大盛りカップ焼そば、鮭フレーク、パックご飯など。値下げ幅は10～15％程度が平均値。

その背景について、イオントップバリュの土谷美津子社長は「当社は店舗を持ってお客様と非常に近い立場にある。ただし最近はコメなどの価格上昇を背景に日々のお買い物で満足感を得たり、お腹いっぱいになったりすることも難しくなってきている。そうした環境でわれわれができることは何かということを常に考え続けて動いてきた」と話す。

9月30日開催の記者会見で語ったもの。同社は昨年来、一連のコスト上昇を踏まえ、今年は食品のナショナルブランド（NB）で値上げが増えると予想。実際に25年1～9月で約2万品目と昨年を上回るペースとなっている。

土谷社長は「（商品供給等の新しい体制を整えて）メーカーなどお取引先様にご迷惑をかけることなく値下げするには時間がかかる。『トップバリュ』のアイテムから生活必需品を中心に選定し、どうやって値下げを実現するのか知恵を絞りながら一生懸命に取り組み、やっと60品目できたというのが実際のところ」とし、「決してすごく多いということではないかもしれないが、それでもこの60品目は私たちにとって大変な努力だというふうに思っている」と述べた。

一方、コスト上昇を背景に「トップバリュ」でも値上げした商品はある。「最大限の企業努力を払った上でやむを得ず改定しているとの状況をご理解いただければ。価格据え置きの商品についても上げずに済むようにわれわれができることを考え続けている」とした。