日本スーパーマーケット協会（JSA）の岩崎高治会長（ライフコーポレーション社長執行役員）は6月27日、都内ホテルで開催した「2025年度通常総会 記念パネルディスカッション」でJSAが2025年度に取り組むデジタル化の推進に言及し、レジ業務の効率化をさらに進める方法としてマイナンバー情報の活用を提案した。
生鮮・惣菜の強化は機械化が難しいが、レジはセルフレジの導入など投資による省力化が期待でき、ライフでは直近3年間で約30億円を投資したという。レジ待ち短縮によるCS向上や人手不足対策に加えて、店舗運営の効率化にも有効で、「一般的にスーパーマーケット店舗の労働時間は20％がレジ業務に費やされている。さらなる効率化を求めた時、阻害要因となるのが酒・タバコの年齢確認」と岩崎会長は話す。
未成年と知りながら酒・たばこを販売してしまうと、企業だけでなく販売した当該従業員も法的な責任や罰則を負うこととなる。ライフでは入社時に年齢確認を遵守する旨の誓約書を交わしているが、それでも年に数件、確認漏れやそれに類した事例があるという。
そこで目をつけたのが、スマートフォン向けアプリの運用を開始したマイナンバーアプリ。岩崎会長は「マイナンバー情報で年齢を確認できれば、法令を遵守し、なおかつ従業員を守ることもできるのではないか」とし、「1社では実現できない。JSA以外の団体とも連携したい」と呼びかけた。
パネルディスカッションには岩崎会長のほか、服部哲也副会長（サミット社長）、川野澄人副会長（ヤオコー社長）、大髙耕一路理事（ヨークベニマル社長）、原和彦理事（アクシアル リテイリング社長）が登壇し、業界効率化に向けたその他の取り組みや課題について語り合った。
総会の役員改選では大髙氏、原氏、本間正治マルエツ社長ら8人の理事新任が決定。ディスカッション後の記念パーティーでは、日本アクセスの服部真也社長執行役員CEOが乾杯の発声を務めた。