コープこうべは今期、職員の労働条件を改善する狙いで、宅配事業に年末年始の一斉休業を導入する。今年度以降、12月27日と1月1～9日を曜日と関係なく休業日とする予定だ。
前期、初めてお盆に夏季一斉休業を実施した。その前年の同期間は約20億円の供給高があったことを踏まえ、7月中旬から盆明けまでの期間、通常の媒体に加え利便性の高い商品やストックしやすい大容量品などを集めたチラシを配布。供給高の減少を約12億円にとどめた。
宅配事業統括の石原淳常務理事は「一定の供給高は失われるが、それ以上に働きやすい職場を作ることが目的。夏と冬は違うかもしれないが、休業前後の企画で頻度品のラインアップを充実させるなど、できるだけ減少を抑える努力をする」と話す。
一方の店舗事業は36年ぶりに基幹システムを刷新し、それに伴う休業を予定。
これらを踏まえ、今期の供給高は前年比99.2％の2440億7000万円、このうち宅配事業は99.2％の1252億円、店舗事業は99.8％の1152億円を計画する。
投資は前年比12億円増の66億円。このうち、店舗システムへは約11億円だが、これまでの投資分と合わせ30億円規模となる。経常剰余金は減益の見通しで、当期剰余金は食品工場跡地の売却益を見込み、29億円増の35億8000万円を予定する。
なお、前期の実績は供給高が前年比100％、経常剰余金は前年比52.3％の減益だった。供給高は宅配や店舗の休業による減少を見込んでいたが、野菜やコメの高騰、夏場の防災品特需などにより前年を維持。経費増により減益だったが、計画は上回った。