日本フードサービス協会（JF）は5月13日、定時総会をオークラ東京で開催した。終了後の記念パーティーには会員各社のトップ、食品・酒類メーカー関係者、多数の政治家らが参集し、インバウンド消費で活況を呈する外食産業のさらなる発展に期待を寄せた。
久志本京子JF会長はあいさつの中で「外食産業はコロナ禍で17兆円まで落ち込んだが、23年は24兆円まで持ち直してきた。ただし様々なコストアップ要因に加え直近はコメ価格高騰で厳しい状況。人手不足も解消されず課題は山積している」との認識を示した上で、日本フードサービス学会の30周年記念大会で大学生と交流した話題を紹介。「学生の方にとって外食産業はアルバイトでなじみ深いものの、仕事をする職場としては『大変』『厳しい』とのイメージが強いようだ」とし「現在の外食産業は素晴らしい人財に支えられている。われわれも業界の地位向上に努めているが、まだまだ情報発信が足りない」とコメント。
インバウンド消費の盛り上がりについて「海外の方から日本の食文化やおいしい料理はもちろん、安価であるにもかかわらずサービスが素晴らしいことや、日本独特のきめ細かな配慮やおもてなしも称賛されている。とはいえ、訪日外国人の方々からだけでなく、日本国内の方々からもリスペクトされる産業にしていきたい。課題は山積しているが、関係各位が知恵を絞って取り組んでいくことで外食産業のさらなる発展につながると信じている」と話した。