ローソンは、新中期経営方針「ローソングループChallenge2030」を策定し、2030年度に店舗オペレーション3割削減、国内コンビニ事業の全店平均日販3割増（70万円超え）を目指す。この実現に向けて25年度（2月期）、全店導入が完了したAI発注システム「AI.CO」を本格活用し、店舗運営や人事改革でもDX化を推し進める。
4月17日の決算会見で竹増貞信社長は「リアルとテックを掛け合わせたコンビニに生まれ変わり、地方創生を行いながら圧倒的な成長を遂げることで、名実ともにナンバー1のリテールグループそして、国内CVSで日販ナンバー1を目指す」と述べた。
昨年7月に全店導入が完了した発注システム「AI.CO」（AI Customized Order）は、店舗ごとに高精度の「発注数推奨」「値引き推奨」を実現するもので、前期の売上・利益拡大につながった。
「加盟店からの評価も非常に高く、品揃え強化や値引き・売り切り強化において、ポジティブな環境ができている」と手応えを得たことから、運用を本格化するとともに、ファストフードや「厨房」などの店内調理品への活用も検討していく。
初夏にはKDDIの新社屋が入る高輪ゲートウェイシティに実験店舗「Real×Tech LAWSON」をオープン予定だ。同店舗では、アバター接客や「よろず相談窓口」など、リアルな人の温かみをテクノロジーが支える未来のコンビニ像を具現化する。「いまわれわれが使うことができるテクノロジーをしっかりと組み込んで、皆さんの評価をいただきながら、横展開できるシステムについては積極的にチャレンジしていきたい」。
同社は25年度を最終年度とする中期経営ビジョン「ローソングループChallenge2025」で掲げる「ROE15％以上」「EPS500円以上」「当期利益500億円」の目標を2年前倒し、2期連続で達成した。