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加工食品冷凍食品ケイエス冷凍食品 業務用の拡販目指す 生産基盤強化し利益確保

ケイエス冷凍食品 業務用の拡販目指す 生産基盤強化し利益確保

ケイエス冷凍食品は、2025年度は家庭用で前期並みの販売をキープし、業務用の拡販で増収を目指す方針だ。

24年度の販売比率はほぼ50%ずつだったが、今期は業務用が51~52%に上昇することを見込む。2月25日開催の業績報告会で古賀正美社長は「家庭用は足元で主力の弁当カテゴリーが減速しており、今期は業務用の販売拡大がポイントになる」との見通しを示した。

前12月期業績は売上高が前年並み、利益は一連のコスト上昇を価格改定や生産効率の改善等でカバーしプラスを確保。カテゴリー別にみると家庭用の売上は前年並み。主力品「国産鶏 鶏つくね串(照焼)」はさらなる配荷拡大に取り組み、24年4月は単月で過去最高の出荷をマークしたが、8月以降は節約志向を背景にした弁当商材のダウントレンドもあり伸び悩んだ。「おべんとうごまだんご」は堅調に推移し、販売再開した「だし巻き玉子」などの寄与で他の弁当商材は増収。

業務用はデリカ・学校給食を深掘りするとともに、ホテル等を含む外食ルートの開拓にも注力。アジアの屋台料理をアレンジした「東方屋台めぐり」シリーズの品揃え強化をフックに、主力の肉だんご類を拡販したほか、「ミニハンバーグ」が朝食需要にフィットし伸長した。給食向けは、大型給食センターをターゲットにした営業の強化や栄養素を付加した商品の寄与が目立った。

一方、原材料費や物流費などコスト上昇が続く厳しい経営環境のもと、増益を確保。価格改定だけでなく、生産基盤の強化に主眼を置き、小集団活動を通じてロス率や歩留まり率の改善を推進した効果も大きい。それらの結果、昨年は親会社のテーブルマークがグループ全工場を対象に毎年実施している工場強化プロジェクトにおいて、総合1位の評価を獲得した。

25年基本方針は、家庭用では「国産鶏 鶏つくね串」で比較的手薄なエリア(北海道・東北・山陰・南九州・沖縄)の開拓に取り組む。業務用は構成比アップを目指しており外食は引き続き「東方屋台めぐり」シリーズを訴求、デリカ・学校給食はターゲットのニーズにあわせた提案でたれ付肉だんご類のメニュー採用率を高めたい考え。

就任2年目の古賀社長は社内におけるコミュニケーションの充実も課題に挙げる。トップキャラバンと銘打ち、今期は2年ぶりに経営陣が全拠点を訪問して5年後、10年後のあるべき姿を共有する計画だ。「われわれの方針を伝えつつ、現場の声もしっかりと聞いていきたい」と述べた。

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