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加工食品製粉日清製粉グループ本社が「一丁目一番地施策」 コストアップへの対応重点 

日清製粉グループ本社が「一丁目一番地施策」 コストアップへの対応重点 

日清製粉グループ本社(瀧原賢二社長)は2月18日、冬季食糧記者懇談会を開催した。出席者は同社から瀧原社長、藤田重光・総務本部長、事業会社からは山田貴夫・日清製粉社長、岩橋恭彦・日清製粉ウェルナ社長、新井秀夫・オリエンタル酵母工業社長、池田晋一・日清製粉デリカフロンティア社長が出席した。

冒頭、瀧原社長は「人件費を含めたコストアップへの対応が2025年の大きな課題。事業環境も大きく変化し地政学リスクが増した」と述べ、第3四半期の振り返りと2025年度の“一丁目一番地施策”について説明した。

次年度は「事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進」「インフレ環境下での人件費を含むコスト増加への対応」「豪州製粉事業の収益拡大と新戦略による構造改革」「インドイースト事業の黒字化に向けた着実な業績向上」「自動化省人化施策のスピードアップ」の5つに取り組む。継続する課題に加え、海外事業の豪州、インドについては改善ポイントを明確化したほか、自動化・省人化施策については、「もともとある高い生産性、蓄積してきたノウハウを生かし労働集約型の中食惣菜事業で効果を発現していきたい」と抱負を述べた。

日清製粉は販売関連、海外事業について説明。「高食物繊維小麦粉・アミリアを豪州、米国市場などへグローバルな提案も進めていく」とし、「米・ウィンチェスター工場のライン改修(25年春完工予定)、サギノー工場のライン増設により生産能力が40%引き上げられ、全米市場の第4位となる」と述べ、国内業務用でも新市場創造にも傾注する方針を語った。

日清製粉ウェルナは、「マ・マー」ブランド70周年リブランディングと今春の注力商品について説明。イメージキャラクターに大谷翔平選手を起用し、ブランドと商品の認知と購買促進を図る。春季商戦では約50アイテムの新商品を投入、売上目標70億円を目指す。ベトナムBtoC事業については「昨年に現地で説明会を実施し現在3000店舗へパスタソースなどを配荷している」とし、今後商品アイテムを拡充する。

日清製粉デリカフロンティアは、トオカツフーズでも成果を出す人事生産性の向上および自動化・省人化の取り組み強化を継続するとともに、既存日配惣菜に続く第2の柱として位置付ける冷凍総菜(おせち含む)の取り組みについて説明した。

オリエンタル酵母工業は、「インド現地バイヤーのオファーをフォローしながら日本式のファンを広げていきたい」とし、ブランド卵“きよらの卵”を高配合したフラワーペースト「なめらか卵のカスタード」、ヴィーガン対応の耐熱マヨソースなど、調理現場で課題解決できる新製品を説明した。

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