三菱食品は21日、日用品卸最大手のPALTAC（本社・大阪市、吉田拓也社長）と物流事業における連携・協働に向けた基本合意を締結した。業界の垣根を越え持続可能な物流構築を進めるとともに、両社の持つ物流資産やノウハウなどの相互利活用について具体的な協議・検討に入る。
食品と日用品、消費財流通のリーディング企業が業界の垣根を越えて物流で協働する。基本合意では
①既存物流拠点の活用
②共同配送の推進
③共同物流センターの検討
④物流DXの共同研究
――の4つの協業テーマを定め、実現に向けて両社で協議・検討を進める。
両社が運営する既存の物流拠点（三菱食品376拠点、PALTAC23拠点）の有効活用や手配・運行する配送車両（三菱食品7600台／日、PALTAC1500台／日）の共同配送により、一企業や業界別では成し得なかった効率化の実現を目指す。
また、将来の物流を見据えた新しいサプライチェーンモデルの開発や物流DXの実現に向けて「双方が人材を投入しチャレンジする」とした。
PALTACは、化粧品・日用品・一般医薬品業界の最大手卸。24年3月期の売上高は1兆1519億円、経常利益305億円。三菱食品、PALTACの両社それぞれ業界は異なるものの、ドラッグストア・コンビニエンスストア・スーパーマーケットなど全国各地の小売業の商流・物流を担い、同一の販売先も多い。しかしながら、これまで食品と日用品では異なるサプライチェーン・物流網が構築されており、同一の小売業の物流拠点や店舗に、それぞれが別々に商品を届けることが業界の常識となっていた。
労働人口の減少や物流の2024年問題により、トラックドライバーの担い手不足をはじめとする物流課題に対し、「業界の垣根を越えてともに連携・協働し、物流効率化を図ることが国内物流業界の持続可能性を高める一助になるとの共通の認識に至った」（両社）。
