8.2 C
Tokyo
12.2 C
Osaka
2025 / 12 / 21 日曜日
ログイン
English
加工食品菓子カルビー上期業績、売上高と営業利益が過去最高 商品施策では「ポテトチップスクリスプ」や「じゃがりこ」限定商品に手応え

カルビー上期業績、売上高と営業利益が過去最高 商品施策では「ポテトチップスクリスプ」や「じゃがりこ」限定商品に手応え

 カルビーの上期(3月期)業績は、売上高・営業利益ともに過去最高を更新した。

 好調要因について、11月22日、取材に応じたカルビーの江原信社長兼CEOは「国内の販売は堅調となり、これには価格改定効果に加えて、販売・工場稼働・供給を最適化するS&OPによりSKU別に商品の採算が導入2年目になって鮮明に見えるようになったことが功を奏した」と説明する。

 国内の商品施策では、アフォーダブルな(値頃感のある)商品と付加価値商品の両極で手応えを得る。

 値頃感のある商品としては、今春発売した成型ポテトチップス「ポテトチップスクリスプ」シリーズを挙げる。

 同シリーズは、“カルビー史上初”を謳い、成型ポテトチップスの包装形態を筒から袋に一新し、味付けも変更したもの。

 「我々の成型ポテトチップスは比較的硬く、割れにくいのが特徴。袋にしたときに一番懸念したのは、取り扱い方によって割れてしまうのではないかということ。何度も実証実験をして、この懸念材料を払拭した。コスト要因であった筒代が削減できたことで、お客様に買いやすい価格で提供することができた」と振り返る。

「ポテトチップス九州味自慢 宮崎牛ステーキ味」
「ポテトチップス九州味自慢 宮崎牛ステーキ味」

 一方、付加価値商品として出足好調なのは、11月4日に九州・沖縄エリアで数量限定発売した「ポテトチップス九州味自慢 宮崎牛ステーキ味」。

 初動の状況は「少し高めの価格帯の商品だが、値引きをほとんどすることなく、お取引先様のデジタルサイネージと連動して大陳していただいた結果、定番のポテトチップス商品の10倍程度の売上を記録した」という。

 マーケティング活動を23年秋から強化してきたことも奏功した。
 複数のブランドに万遍なくCMを投下してきたやり方を改め、出稿量そのものを増やすとともにメリハリをつけ「同じCMが何度もお客様の目に入るようにした」。

江原社長兼CEO
江原社長兼CEO

 S&OPの取り組みでは、価格改定の商談などで、これまで漠然としていた部分をクリアにした。「SKUごとのコンディションを筋道立てて詳細に説明できるようになり、流通さまからよりご理解いただけるようになった」と述べる。

 S&OPにより、売上拡大と利益創出の両立にも寄与。

 「儲かる商品だけをやるというのではなく、見える化によって営業部門が効果的に販促費を算定し、儲けを見極めて商品のベストミックスを追求し、利益を確保できた」と語る。

 なお、カルビーの上期業績は、売上高が前年同期比6.8%増の1571億円、営業利益が10.5%増の149億円、経常利益が11%減の148億円、親会社株主に帰属する中間純利益が2.1%減の106億円となった。

関連記事

インタビュー特集

米国の認証機関として、米国輸出への総合支援に自信 認証だけでなく、企業の社会的信頼を高める仕組みづくりもサポート ペリージョンソン ホールディング(PJR) 審査登録機関

ペリージョンソン ホールディング(TEL03-5774-9510)は、ISO認証、ビジネスコンサルティング、教育・研修事業を通して顧客のサステナビリティ活動の普及に尽力。

国際的情報豊富な感覚で審査を展開 細分化したフードセクターに精通した審査員多数 SGSジャパン(SGS) 審査登録機関

SGSはスイス・ジュネーブに本拠を置き、試験・検査・認証機関としては世界最大級の規模である。世界115カ国以上に2500以上の事務所と試験所を有し、各産業分野における検査や試験、公的機関により定められた規格の認証などを行っている検査・検証・試験認証のリーディングカンパニーである。

キンレイ「鍋焼うどん」、さらにおいしく進化 自社工場でかつお節を削り出した理由とは 50年のこだわり脈々と

キンレイの冷凍具付き麺「お水がいらない」シリーズが販売好調だ。2010年に立ち上げ、昨24年までに累計2億食以上を販売している。

日本酒「獺祭」輸出4割増 「海外トップブランドが強み」桜井社長

清酒「獺祭」の輸出が世界各国で伸びている。前9月期は総売上高213億円(前年比9%増)のうち、輸出実績(未納税含まず)は79億円、実に4割増だった。

日清オイリオ久野社長 価格改定の早期完遂目指す 家庭用、中長期視点で強化

日清オイリオグループの久野貴久社長は、喫緊の課題として価格改定の早期完遂と、ホームユース(家庭用油)の販売強化に取り組む方針を示した。