業務用食品卸の東亜商事は10月29日、ホテル椿山荘東京で「東亜ロイヤル絆会」を開催した。ロイヤル会加盟の全国各地の得意先販売店トップ、賛助メーカーら約300人が参加した。
冒頭あいさつで、東亜商事の小山喜之社長が前9月期（69期）の概況を報告。前期の売上高（速報値）は前期比100億円増収の1750億円台で着地する見通しで、小山社長は「皆さまの多大なご支援に感謝を申し上げる。今期は当社創業70周年の節目を迎え、年間を通じて様々な販売企画を計画している。全国260社を超えるロイヤル会員企業との強固な関係を築き、会員相互の利益と絆を深め、地域社会の発展に貢献していく」と力強く語った。
ビジネスパートナーの賛助メーカーは今期から新たにWismettacフーズ、三洋食品、極洋の冷食3社が加わり32社に拡大したことを報告。続いて、事業部方針を岡修一専務（食品事業本部長）、山城篤専務（冷食事業本部長）が説明した。
食品事業部は前期、油脂の価格変動や基礎調味料の苦戦があった中で、売上高106％（19年比108％）の修正目標を達成。岡専務は「営業マンが目標達成に執念を持って取り組んだ結果であり、皆さまのご協力に御礼を申し上げる」としたうえで、今期は「創業70周年の記念すべき年をチャンスと捉え、さらなる拡販を目指す」と語った。
また、物流2024年問題への対応が社会課題となる中で、「全国6か所（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡）の在庫品目を見直し、倉出し機能の充実を図っていく」方針を示した。そのほか、受発注などデジタル化の取り組みも推進する。
冷食事業部の山城専務は、今期の取り組み方針として「人手不足への対応（冷凍食品の売上構成比拡大）」「物流センターの活用」「季節商材および価値ある商材の提案」の3点を挙げた。ロイヤル会の賛助メーカーは新たに冷食3社が加わり、さらに来年4月からニッスイが入会することを報告。「今後も冷食メーカーの参加を増やしていきたい」と語った。
物流センターの活用では、全国8か所の拠点で自社の倉出し比率を50％に引き上げていくことで、「お客様、メーカーへの貢献度をさらに高めていく」。また、原点に立ち返り、試食販売やプレゼンを通じて冷凍食品のおいしさ・機能を伝え、人手不足への対応や価値ある商品の拡販に尽力し、「業務用専門商社として大手食品商社にはできない価値を提案していく」方針を強調した。
懇親会では会員社を代表してIZUMIYAの鈴木雅治社長があいさつ。中締めを日清オイリオの三枝理人取締役専務が務めた。