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パルシステム連合会 熊谷センター今春稼働 生鮮チルド物流を再編 料理キットなど拡充へ
パルシステム連合会はこのほど、5月稼働予定の「熊谷センター」の開所式・見学会を開催した。「熊谷センター」は1月に竣工。敷地面積3万3千㎡。建物は地上2階建て、延床面積2万865㎡。太陽光発電や自然冷媒など環境に配慮し、チルド商品の仕分け・セットアップを担う専用物流センター（熊谷SC）とパルシステム埼玉の配送センターを併設した一体型の物流拠点。
ネットスーパー事業強化へ横浜市に物流センター新設 楽天、西友
楽天と合同会社西友は今秋、両社が協働運営するネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」の新物流センターを神奈川県横浜市に新設する。新センターは東名高速道路「横浜青葉IC」から約4.6㎞、第三京浜道路「港北IC」から約4.5㎞、首都高速横浜北線「新横浜IC」から約6.3㎞というアクセスに優れた好立地。
アサヒ飲料、炭酸カテゴリーを強化 主要ブランド軸足に1億ケース目標
アサヒ飲料は今期（12月期）、「三ツ矢」「ウィルキンソン」など主要ブランドを中心に炭酸カテゴリーを強化していく方針を明らかにした。これについて20日、都内で事業方針説明会に臨んだ岸上克彦社長は「アサヒ飲料の顔としてのお客さまにご理解いただけるカテゴリーを考えた。
新たなチャレンジに期待
２０２０年がスタートした。今年の干支は「庚子（かのえね）」。「庚」は結実や形成という変化転換を表し、十二支の１番目に当たる「子」は新しい運気のサイクルの始まりを表すという。植物に例えると、成長に向かって種子が膨らみ始める時期で、未来に向かって新しいチャレンジをすることに適した年のようだ。
伊藤忠食品株式会社 代表取締役社長 岡本 均氏
平成から令和へと新たな時代を迎えた祝賀ムードの中で、時代の節目にあることを再認識した年だった。人口減少や少子高齢化による国内市場の縮小とライフスタイルの変化、人手不足を背景とした物流問題、食品ロスの削減、さらにはＥＣの拡大やデジタル化の進展、小売業の再編などを考えると、過去の延長線上ではなく、将来を見据えて卸も変わっていかなければならない。
加藤産業株式会社 代表取締役社長 加藤 和弥氏
これまでも言ってきた通り、お金がないわけではないが買う理由がなければ買わない。こうした消費行動はあまり変わっていないように思われる。１０月以降、増税となった酒類や雑貨は多少の反動があり、それらを多く扱うドラッグストアなどの業態では厳しいところもあるが、食品だけを見ると多少のまだら模様はあるものの、それほど落ち込んでいるとは思われない。
日本ハム株式会社 代表取締役社長 畑 佳秀氏
国内のＣＳＦ及び世界のＡＳＦの発生をはじめ、国内食肉相場の下落、一部原材料価格の上昇、人手不足を背景とした人件費・物流費の高騰や販売競争の激化などにより引き続き厳しい環境が続いた。ハム・ソーセージ業界を取り巻く経営環境同様に依然として厳しい状況だった。このような中、当グループは18年４月から始まった中期経営計画２０２０で、「未来につなげる仕組み作り」をテーマに、19年度も５つの経営方針に基づいた事業展開を推進してきた。
「午後の紅茶」過去最高に王手 キリンビバレッジが好調な理由
キリンビバレッジは今期（12月期）、「午後の紅茶」などが好調に推移し過去最高となった18年の飲料販売実績２億３千１２０万ケースを更新する見通しとなっている。１―11月の飲料販売実績は前年同期比１％増の２億１千４６９万ケースとなった。
キユーピー、関西に生販物一体型拠点 卵加工品の一貫生産体制
キユーピーは、西日本におけるチルド加工品の製造を担う生販物一体型の拠点「関西キユーポート」を来年１月に竣工し、２月に開所、そして３月から順次生産を開始する。
３社共同輸送を開始 岡山～大分・福岡間、実車率99％以上に ＪＰＲ、エバラ、サッポロ
日本パレットレンタル（ＪＰＲ）とエバラ食品工業、サッポロホールディングスの３社は11日から、岡山―大分・福岡エリア間の共同輸送を開始した。共同輸送のスキームは左図の通り。対象製品はＪＰＲ：輸送用パレット、エバラ食品：加工食品・調味料、サッポロホールディングス：酒類・飲料。
「イオン東北」誕生で小売三つ巴の激戦区に 人口減少進む東北エリア、競合激化必至
マックスバリュ東北とイオンリテール東北カンパニーによる新会社「イオン東北」が来年３月１日、店舗数１５７店、売上高２千億円規模で誕生する。東北エリアは、南東北を地盤とするヨークベニマル、北東北を地盤とするアークスグループ（ユニバース、ベルジョイス）がしのぎを削っているが、イオン東北の誕生により三つ巴の激戦区となる見通しだ。
今年の即席麺業界重大ニュース 新価格の移行進む 「まんぷく」で業界に注目
専門紙８社で組織する即席ラーメン記者会は「２０１９年即席麺重大ニュース」を選定した。２０１９年は「即席麺生誕60周年」（２０１８年）の裏年となり総需要過去最高は厳しい状況となっているが、連続テレビ小説「まんぷく」で即席麺の開発過程や安全性に対する考え方などが広く紹介されたこともあり、業界全体に好影響があったほか、
キユーピーにスムーズビズ大賞 五輪と将来を見据えた物流効率化
キユーピーは東京都が推進する「スムーズビズ」の実践を通じて、「スムーズビズ推進大賞」の大賞を受賞した。東京２０２０大会はもとより、将来的な物流効率化も見据えた配送計画の見直しを実施した点や、交通システムマネジメントの実施に合わせ、渋滞を想定した物流テストを実施したことが評価されたもの。
近畿流通業界 帳合変動に消費増税 卸は「減益要因たっぷり」
「売上げの増減に反映されるのは、市場動向よりも帳合変動」。近畿に拠点を置く全国卸の経営幹部は明かす。小売業の見積合わせに伴う帳合の動きは依然として激しく、それによってもたらされる納価のダウンは物流費・人件費をはじめとするコスト高とともに卸売業の利益を圧迫している。
加藤産業「加友会」 長南会長「７２年連続増収は信頼の証」
加藤産業の主要仕入先による加友会の定時総会が22日、ホテルオークラ神戸で開かれた。会員企業１２４社から１４９人が参集。会長を務めるキユーピーの長南収社長があいさつに立ち「今年、加藤武雄名誉会長が80歳を迎えられた。また、12月には社長就任時から数え40年となられる。
ジャパン・インフォレックス 製・配連携のインフラへ 第１回ユーザー会を開催
酒類・食品業界向けの商品情報データベース（ＦＤＢ／Ｉｎｆｏｒｅｘ）を運営するジャパン・インフォレックス（以下、ＪＩＩ）は25日、都内で「第１回ユーザー会」を開催。参加卸やメーカー、関係団体など１８０人が参加した。
大規模ＳＣＭ改革が進行中 製造力強化と物流効率化の両面で コカ・コーラボトラーズジャパン
コカ・コーラボトラーズジャパン（ＣＣＢＪＩ）は、製造設備の強化と物流拠点やセールスセンターの統廃合などに取り組み、将来に向けた基盤を構築している。
日本アクセス「業務用市場開発研究会」講演会 エリア体制強化で成果
日本アクセスは13日、東京・大崎の本社で「第９回アクセス業務用市場開発研究会（ＡＧ研）」講演会を開催した。ＡＧ研加盟のメーカー１２３社１２０人が参加した。
品質系情報授受サービス「Ｑ－ＰＩＴＳ」提供開始 ジャパン・インフォレックス
酒類・食品業界向けの商品情報データベースを運営するジャパン・インフォレックス（本社・東京都中央区、西田邦生社長、以下ＪＩＩ）は20日、メーカー・卸間の品質系情報授受の効率化・標準化を支援する新サービス「Ｑ-ＰＩＴＳ（キユーピッツ）」を開始した。
後手に回る非常時への備え
豪雨に地震、台風と大きな災害が多発した昨年、ＢＣＰ（事業継続計画）への注目度が高まった。今年も相次ぐ台風が甚大な被害をもたらし企業活動にも影響を及ぼしている。
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