2020 / 01 / 29 水曜日
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「ご飯の供」から「料理の供」にも 使い方訴求に転換 桃屋社長 小出雄二氏

桃屋は創業100周年の節目の年を迎えている。小出雄二社長は先ごろ開いた近況報告会で、2019年度(19年9月期)にかけて6期連続で増収営業増益を達成したことを報告するとともに、次の100年に向けて、瓶詰商品の強化に加え、健康と海外の両分野の強化に取り組み、成長を目指す考えを明らかにした。

「午後の紅茶」過去最高に王手 キリンビバレッジが好調な理由

キリンビバレッジは今期(12月期)、「午後の紅茶」などが好調に推移し過去最高となった18年の飲料販売実績2億3千120万ケースを更新する見通しとなっている。1―11月の飲料販売実績は前年同期比1%増の2億1千469万ケースとなった。

アサヒ飲料 17年連続成長へ猛ダッシュ 「ウィルキンソン」破竹の勢い

アサヒ飲料は目下、17年連続の販売数量増を目指して追い込みをかけている。1-11月累計の飲料販売実績は前年同期比1%減で、現在、前年超えへと向かいつつあるという。11日、取材に応じた岸上克彦社長は、まず今年の市場環境について

日本製粉 成長分野への投資、ロゴ一新で弾み

日本製粉は11日、都内で業界紙懇談会を開催した。懇談会では、2020年3月期第2四半期の概況を説明するとともに、下期方針と中期戦略について近藤雅之社長と製粉、食品の各担当常務が説明した。

ごま油、値上げ浸透急ぐ 原料高で上期大幅減益に かどや製油

かどや製油の佐野雅明取締役専務販売本部長は4-9月の販売概況について、「家庭用ごま油は7月の値上げ以降、物量はマイナスだが、少しずつ回復傾向にある」としたうえで、「物流費の上昇も続いており、条件を緩めるような状況にはない」と、下期以降も価格是正を継続する方針を示した。

オタフクソース 海外売上高、23年に倍増を計画

オタフクソースの佐々木直義社長は15日、広島市で開いた近況報告会において、2023年の海外売上高を現在の倍となる40億円に高める計画を示した。佐々木社長は昨年、100周年を迎える23年にグループの連結売上高300億円、経常利益率5%を目指す中計を発表しており、今回、同じ年の海外売上高を明らかにした。

六甲バター 上期チーズ2.5%増 生産能力増強も寄与

六甲バターの19年12月期上期(1~6月)のチーズ部門売上高は前年比2.5%増。昨年は商品の供給がひっ迫し、一部休売するなどしたが、今春の神戸新工場の稼働により生産能力が増強されていることから、供給体制が整う下期は上積みに期待している。

イズミ 快進撃に黄信号 7&i提携も大きな動きなく 新たな方向性模索か

安定した経営基盤を構築しながら着実な店舗網展開を押し進めてきたイズミだが、その快進撃に黄色信号が灯っている。19年2月期連結業績は、連結営業収益0.3%増(7千321億3千6百万円)、単体売上高0.4%増(6千553億2千8百万円)と前年越えを果たしたものの、

食品大手、売上高は堅調 営業益で明暗 為替、増税など先行き不透明

主要食品NBメーカー(2020年3月期/上場売上高上位20社)の第1四半期業績は、売上高こそおおむね堅調に推移したものの、原材料価格の高騰や物流費をはじめとする各種コスト増などを受け、営業利益は11社が減益。このうち7社は2ケタ減益という厳しいスタートとなった。
竹内成雄社長(トモシアホールディングス)

トモシアHD、統合システム来春稼動 第3回共栄会開催

トモシアホールディングスは8日、ホテル雅叙園東京で「第3回トモシアホールディングス共栄会総会」を開催した。会員メーカー84社165人、トモシアホールディングス、事業会社の旭食品、カナカン、丸大堀内のトップら総勢200人が参加した。

コカ・コーラの新領域戦略とは アルコール、チルドなど開拓余地7兆円

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス(CCBJH)は、ザ・コカ・コーラカンパニー(TCCC)の日本法人である日本コカ・コーラの経営陣と連携して19-24年の新中期計画「THE ROUTE to 2024」を策定した。

エム・シー・フーズ 付加価値商品の開発で脚光 顧客の声に耳傾け最適提案

エム・シー・フーズは、2018年度業績が増収増益、従来の“販売会社”から“商社”への移行がスムーズに進み、小売業に近い三菱食品の下、新たな成長戦略として生活者の顔の見える家庭用(BtoC)に注力し、付加価値タイプの飲料・スイーツの開発企業として、メーカー・小売業の間で存在感を高めている。

エア・ウォーター 農業・食品関連事業を強化 21年1700億円目標

エア・ウォーター(AW)は農業・食品関連事業の戦略と展望を13日、グループ会社プレシアで公表した。AW業績は産業ガス1千764億円、ケミカル757億円、医療1千767億円、エネルギー527億円、農業・食品1千366億円、物流479億円、その他1千356億円の2018年度売上高合計8千15億円。

食品大手 売上堅調も増益8社のみ コスト増、減損など影響 前期業績

19年3月期売上高上位20社(非上場除く)の連結業績は、増収16社、増益8社で、増収増益は7社だった。売上げは順調に伸びたが、原価高をはじめとするコスト増や減損損失計上などが響き、減益は18年3月期の7社から12社に増加。

大塚HD 23年に事業利益2千億円へ 「ポカリスエット」海外で拡大

大塚ホールディングスは5月30日、年平均成長率10%以上の事業利益成長を業績目標とする第3次(19~23年度)中期経営計画を明らかにした。18年事業利益は1千209億円。これを年平均成長率10%以上で2千億円へと引き上げていく。

ボーソー油脂 川崎氏が社長昇格 業績回復へ体制刷新

ボーソー油脂は14日開催の取締役会で、川崎薫取締役執行役員の社長昇格を決めた。6月27日付で正式就任する。齋藤典幸社長、後藤正純専務、山口美取締役の3氏は退任する。新たな経営体制のもとで、事業基盤強化と業績回復を図る。

ピックルスコーポレーション 売上高400億円突破 西日本の販売拡大に注力

漬物トップのピックルスコーポレーションは前2月期の連結売上高が400億円を突破し、売上高、営業利益、経常利益、純利益とも過去最高を達成した。今期は10月に発売10周年を迎える「ご飯がススムキムチ」や、順調に成長している惣菜の拡販に力が入る。

菓子市場に停滞感 牽引車不在で目新しさ欠く 減収傾向強まる上場大手

菓子市場は厳しい市場環境となっている。ここ数年は、チョコレートやグラノーラなど高成長を遂げるカテゴリーが全体を牽引してきたが、それも一巡し、目新しさを欠いている。一方で、カルビーと湖池屋が値上げを発表するなど価格是正の動きも見られる。
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