2020 / 02 / 25 火曜日
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落花生、一転して苦境に 中国の不作に疾病追い打ち

他のナッツ類と比べて値段も手ごろなピーナッツ(落花生)は、家飲み志向の強まりとともにおつまみ需要が拡大。さらに2年ほど前には、渋皮に含まれるポリフェノールの機能性がメディアで取り上げられたことで、健康や美容のために食べるユーザーが増えたことも追い風となった。

19年の外食売上高1.9%増 5年続伸も台風と増税で減速 JF統計

日本フードサービス協会(JF)がまとめた19年の外食売上高は、前年比1.9%増と5年連続のプラスとなった。JF会員企業を対象に、1-12月の全店売上高をまとめたもの。19年の外食需要は7月の長雨、10月の台風19号による被害、消費増税の影響を受けたが、ファーストフード業態が好調で全体を牽引した。

コンビニ店舗数、初の減少 “飽和論”が現実に 客単価は堅調拡大保つ

コンビニの店舗数が19年は初の減少に転じたことが、日本フランチャイズチェーン協会のまとめで明らかになった。昨年12月末の店舗数は、前年末比123店減の5万5千620店。10年以上も前から指摘されてきたコンビニの店舗飽和の実態が、数字の上でも裏付けられたことになる。

飲料 供給体制を強化 台風・豪雨など予測できない天災に備え

飲料各社が供給体制を強化している。台風や豪雨の大型化や天災の予測もしないエリアへの襲来が、その背景にある。一方で、上昇し続ける物流コストを抑制する狙いもある。

鹿児島県・伊仙町篇⑫徳之島コーヒー 生産者と外部委託で育苗強化 障がい者就労支援施設や高校が協力

徳之島コーヒー生産支援プロジェクトでは、種から苗木への増産体制と苗木から成木への増産体制の両方を整備して徳之島コーヒーの生産拡大に取り組んでいる。

フジッコ株式会社 代表取締役社長 福井 正一氏

10月に大きな台風が東日本を襲い、令和に入ってからも変わらず自然災害が続いていると感じた。また、秋らしさを実感することなく冬に入るなど、四季が失われつつある。これだけ気候が変動し海も山も環境が変わると、自然の恵みである作物が今まで通り取れなくなる。われわれの重要な原料である昆布も過去最低となり、危機的な状態だと言える。

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 代表取締役社長 宮下 功氏

19年の当業界は、原材料価格や物流コストが上昇する中、お客様の低価格志向は根強い状況であり、企業間の競争が激化する厳しい事業環境が続いた。また、昨年同様に数多くの自然災害に見舞われた年でもあり、その影響も少なからずあった年といえる。

カゴメ株式会社 代表取締役社長 山口 聡氏

昨年は台風や大雨など自然災害が多く、当社も一部の野菜事業で被害を被った。今まで地震対策としてBCPに取り組んできたが、昨年は水害や風害、停電などがおこり、改めてBCPを見直す契機にもなった。トマトの温室は電気がないと水がまけないし、空調も使えない。昨年は記録的な台風が千葉県を襲ったが、当社は非常電源設備を備えていたおかげで、大きな影響はなかった。近年は自然災害が多いだけに、いざいという時の対処の仕方を再検討し、急いでBCPを見直す。

加藤産業株式会社 代表取締役社長 加藤 和弥氏

これまでも言ってきた通り、お金がないわけではないが買う理由がなければ買わない。こうした消費行動はあまり変わっていないように思われる。10月以降、増税となった酒類や雑貨は多少の反動があり、それらを多く扱うドラッグストアなどの業態では厳しいところもあるが、食品だけを見ると多少のまだら模様はあるものの、それほど落ち込んでいるとは思われない。

マルコメ株式会社 代表取締役社長 青木 時男氏

昨年10月からの消費税増税に伴い食品には軽減税率が導入された。軽減税率のおかげで生活者のダメージは比較的少なく、今のところ食品の消費には大きな影響はないようだ。だが、キャッシュレス・ポイント還元は今年6月で終わるため、その後のメーカーへの影響が懸念される。

株式会社ニチレイ 代表取締役社長 大櫛 顕也氏

就任してから8ヵ月余りが経った。上半期にはほぼ一定の成果が上がり一安心だが、先行きは不透明であり混沌としている。静観していると波に飲み込まれると危機感も感じており、今できること、将来やるべきことを見極めて、グループの舵取りを着実に行っていきたい。

株式会社日本アクセス 代表取締役社長 佐々木 淳一氏

元号が変わり、消費も上向くことを期待していたが、天候不順や相次ぐ大型台風の上陸もあり、期待ほどではなかった。消費増税後、10月の消費指数は5・7%減と想定以上に落ち込んだ。軽減税率対象の食品は波動がなかったものの、キャッシュレス決済によるポイント還元は小売業の競争激化を招き、デフレが再び加速する懸念もある。その意味では食品業界は、昨年も景気回復の実感をもてない一年だった。

日清食品ホールディングス株式会社 代表取締役社長・CEO 安藤 宏基氏

即席麺業界は、人件費、物流経費の値上がりなどを含め、価格改定をしなければならなかった。これは他の加工食品業界もほぼ同じだと思う。即席麺業界としては、7月の冷夏、9月、10月の台風など天候異変が大きく影響した。日清食品としては、連続テレビ小説「まんぷく」効果で昨年4〜5月は大変快調。6月は値上げの影響で落込んだが、7月は冷夏で想定以上に盛り返した。

鹿児島県・伊仙町篇⑪徳之島コーヒー、生産体制を強化 台風乗り越え22年に1t目標 味の素AGFが説明会

徳之島コーヒー生産支援プロジェクトは、徳之島コーヒーの生産拡大に向けた取り組みを強化しながら進捗している。昨年9月に過去最大級の台風が襲来し、主要生産拠点となる徳之島南端の伊仙町が被災。約半数の木が被害にあったが、台風対策や土壌研究、苗づくりなどが急ピッチで進められ22年には1tの生豆(グリーンビーンズ)生産が現実味を帯びてきた。

ローリングストック 備蓄食品に広がり 常温で長期保存可の惣菜も

今年は8月の九州北部豪雨や9月の台風15・19号など自然災害が相次いだ。災害に対する備えとして食料・飲料・生活必需品の備蓄に関心が集まり、防災のために特別に用意するのではなく、できるだけ普段の生活の中で利用する「ローリングストック」も注目された。

タピオカ除き甘味も停滞

まさかと思ったが冬もタピオカミルクティーを販売しているではないか。勝手に夏季限定だと思っていたら近所に新たに1店舗オープンした。これで自宅の最寄り駅周辺に専門店が7店。このペースだとあと3年で“足立区タピオカ町”に住所が変わりそうだ。

今年の即席麺業界重大ニュース 新価格の移行進む 「まんぷく」で業界に注目

専門紙8社で組織する即席ラーメン記者会は「2019年即席麺重大ニュース」を選定した。2019年は「即席麺生誕60周年」(2018年)の裏年となり総需要過去最高は厳しい状況となっているが、連続テレビ小説「まんぷく」で即席麺の開発過程や安全性に対する考え方などが広く紹介されたこともあり、業界全体に好影響があったほか、

コンビニ弁当 異なる税率 店内と持帰り 店内掲示で混乱収束?

10月のコンビニエンスストアは、消費増税の影響が明確に現れた消費増税に伴うポイント還元開始の追い風を受け売上高を伸ばした。既存店ベースで前年同月比1.8%増と2か月ぶりのプラスで推移。ポイント還元開始の追い風から客単価も4.1%増となった。

廃棄物ゼロ社会へ全国で清掃活動 千葉県の海岸ではトップらも参加 コカ・コーラ

日本コカ・コーラとコカ・コーラボトラーズジャパンは18日、「World Without Waste(廃棄物ゼロ社会)」の実現に向けた活動の一環として千葉県長生郡一宮町釣ヶ崎海岸で清掃活動を実施した。
加藤和弥社長(加藤産業)

加藤産業 7年ぶりの最高益 利益成長へ弾み

加藤産業の19年9月期決算は、増収増益になった。国内事業の好調に海外の卸売事業が上乗せされ、売上高が前年比5.4%増(540憶円)の1兆6千32憶円。利益は海外事業ののれん代償却の減少が寄与。経常利益が7年ぶりに過去最高を更新した。加藤和弥社長は12日に開催した決算会見の席上、当期総括と今期見通しについて語った。
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