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フジッコ株式会社 代表取締役社長 福井 正一氏
１０月に大きな台風が東日本を襲い、令和に入ってからも変わらず自然災害が続いていると感じた。また、秋らしさを実感することなく冬に入るなど、四季が失われつつある。これだけ気候が変動し海も山も環境が変わると、自然の恵みである作物が今まで通り取れなくなる。われわれの重要な原料である昆布も過去最低となり、危機的な状態だと言える。
三菱食品株式会社 代表取締役社長 森山 透氏
「令和」の新たな時代を迎え、ラグビーワールドカップや世界野球WBSCプレミア12での日本代表の活躍など明るいニュースがあった一方、度重なる自然災害は、わが国の経済・社会に対して計り知れない被害を与えた。個人消費は消費増税前の駆け込み需要と反動減が一部であったものの、雇用情勢の改善と所得増加、GW・お盆の大型連休、軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元などによる効果で堅調に推移し、設備投資も底堅く、景気は緩やかな成長が続いている。
株式会社ニチレイ 代表取締役社長 大櫛 顕也氏
就任してから８ヵ月余りが経った。上半期にはほぼ一定の成果が上がり一安心だが、先行きは不透明であり混沌としている。静観していると波に飲み込まれると危機感も感じており、今できること、将来やるべきことを見極めて、グループの舵取りを着実に行っていきたい。
３社共同輸送を開始 岡山～大分・福岡間、実車率99％以上に ＪＰＲ、エバラ、サッポロ
日本パレットレンタル（ＪＰＲ）とエバラ食品工業、サッポロホールディングスの３社は11日から、岡山―大分・福岡エリア間の共同輸送を開始した。共同輸送のスキームは左図の通り。対象製品はＪＰＲ：輸送用パレット、エバラ食品：加工食品・調味料、サッポロホールディングス：酒類・飲料。
「加工食品食育推進協議会」設立 食育推進へ活動強化
「食品の製造、加工、流通、販売、提供を行うすべての事業者及びその団体は、消費者の皆様に安全で安心な商品を常にお届けするという使命を果たすことはもちろん、社会の一員として、『食育』の推進に対しても積極的に自らの役割を果たしていかなければならない」。
ミャンマー 日本の食品企業誘致進む 生産拠点、消費市場として魅力
アジアで残された最後のフロンティアとして注目されているミャンマー。２０１１年の民政移管後、急ピッチで民主化、経済改革が進められており、多くのビジネスチャンスが生まれようとしている。低賃金で良質な労働力があり、生産拠点及び消費市場としても魅力があるとされ、日本の食品、飲料企業の誘致が活発化しようとしている。
麺に低糖質の波 パスタ、チルドなど続々 各カテゴリーでスタンダード化狙う
即席麺、チルド麺、パスタ……。麺に低糖質の波が訪れている。背景には根強い健康志向があるものの、技術革新により、おいしさと低糖質を両立した製品が続々と登場していることもありそうだ。
さとうグループ 分散する本部機能を集約 消費者ニーズに的確対応
さとうグループは、これまで分散していた本部機能を集約した「さとうグループ本部」事務所を福知山市東野町に新たに開設し、９月２５日から業務をスタートさせる。現本部は「さとう本店事務所」として総務部の一部業務を継続、ＳＭを運営するさとうフレッシュフロンティアの豊岡本社、福知山本部は９月２１日をもって閉鎖となる。
食品スーパー 色濃い加工食品不振 ドラッグ競合で値崩れ進行 コストの転嫁厳しく
食品スーパーの酒類・加工食品部門が苦戦している。前回の消費増税に伴う駆け込み反動減が収束した１５年春以降、堅調なペースが続いていたが、５月の一般食品（酒類・常温加工食品・菓子）の売上げは１・６％減と３か月連続で前年同月を下回った。下げ幅も月ごとに広がっている。
フジッコ「大豆ファースト」推奨 蒸し大豆を食事の最初に
フジッコは１２日、都内でプレスセミナーを開催。食事の最初に蒸し大豆を食べることで、食後血糖値上昇抑制や満腹感の持続など、「大豆ファーストの有用性」について説明した。
ココロを満たす売場提案 加藤産業が総合食品展
加藤産業は１４日から３日間、神戸国際展示場でグループ総合食品展示会を開催した。メーカー４９９社（加工食品２２７社、業務用・低温１７５社、酒類９７社）が出展、全国の得意先約５千５００人を招待した。
対日ビジネスで強化 熟成豚肉を商品化へ アグロスーパー
チリの総合食品大手・アグロスーパーは、対日ビジネスを強化している。同社では年間８５万ｔ以上の豚肉、鶏肉、七面鳥や加工食品を生産。世界主要都市に拠点を構え、現在６５か国以上に製品を輸出。
J-オイルミルズ 業務用油脂で新ブランド 新たな価値創造へ
Ｊ―オイルミルズは業務用油脂の新ブランド「Ｊ―ＯＩＬＰＲＯ プロのための調味油」を１０月から発売した。今期からスタートした第五期中期経営計画において、「油を究め、心動かすおいしさを創造するおいしさデザイン企業へ」を掲げ、高付加価値化に向けた取り組みを加速
原料原産地表示 今月から
今月から、すべての加工食品に原料原産地表示を義務付ける内閣府令が施行された。猶予期間が設けられ、完全導入は２２年４月だが、事業者にとってクリアすべきハードルは高い
新価値創造の動きに期待
時の流れは早い。気が付けば６月下旬だ。まもなく２０１７年も半分が終わろうとしている。季節も変化している。沖縄で梅雨が明け、九州以北で梅雨本番を迎えた。おそらく気が付けば夏本番だろう。
防災食、備蓄食を展示 アルファ―食品、井村屋など
日本気象協会とＵＲ都市機構は東日本大震災から６年が経過し、一層の防災意識を広めようと８日、東京都豊島区東池袋のサンシャインシティで「いけぶくろ防災フェスタ」を開催。食品メーカーからアルファー食品と井村屋、明治が協賛した。
逆光線 ― まず食べてもらいたい
夏が終わろうとしている。この夏も各地でさまざまなイベントが行われた。その中で調味料などの加工食品のメーカーがイベントへの出展・出店などに積極的に取り組む動きが目立った。
ハウス食品東京支社 「新・洋食大作戦」展開
ハウス食品東京支社は秋から冬にかけて管轄の首都圏・関東エリアで「新・洋食大作戦」を展開する。加工食品（ドライグロサリー）だけでなく、生鮮や惣菜などを含む売場全体でバスケット単価のアップが期待できる洋食メニューを訴求し、需要喚起、店舗全体での売上拡大につなげる狙いだ。
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