インボイス制度対応へ企業間取引の手引書を公開 日本加工食品卸協会

日本加工食品卸協会はこのほど、「インボイス制度対応―企業間取引の手引き」(第1版)を策定し、協会ホームページで公開した。23年10月から導入となるインボイス制度について、加工食品卸業界の対応指針や運用方法をまとめたもの。インボイス導入に向けては、業界の商慣行をふまえた運用方法の検討や、システム改修などの混乱が懸念されており、早期の周知徹底が課題となっていた。日食協では今般まとめた手引書をもとに、メーカー・小売・外食など関係業界と相互の認識共有を図り、スムーズな制度移行に向けて、さまざまな協議を進めていく方針だ。

23年10月から複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入され、登録を受けた課税事業者が交付する適格請求書などの保存が仕入税額控除の要件となる。

インボイス制度が流通業界に与えるインパクトは、「19年の軽減税率制度導入をはるかに上回ると想定される」といわれる。こうした中で、日食協ではインボイス制度対応専門部会を立ち上げ、製配販3層の合理的な運用方法やシステム改修の負荷軽減をふまえた対応指針について、国税庁とも協議を重ねながら具体的な検討を進めてきた。

今回取りまとめた手引書では、「卸とメーカー、小売との取引におけるインボイスは請求書および支払い通知書とし、それぞれの要件を具備する」ことを基本方針に、メーカー・卸、卸・小売間それぞれの事業者間取引において、消費税の仕入税額控除に必要なインボイスの記載事項や交付パターン、リベートや役務提供の取り扱いなど、具体的な対応事例を分かりやすく解説している。

また、インボイス発行の前提となる事業者登録番号の申請が今年10月から開始されることをふまえ、「取引先への登録番号通知およびご依頼」の文書フォーマットもあわせて掲載した。

インボイス制度の導入まで残り2年余りとなったが、事業者間の運用方法の検討に加え、請求データなどのシステム改修が発生するケースを想定すると「猶予期間は少ない」のが現状だ。

さらに、24年にはNTTのISDN回線終了で、従来型の通信手段を使用しているEDIのシステム改修作業が22年頃から集中し、システム技術者の不足が懸念されており、円滑なインボイス制度の導入に向けて早期のスケジュール化が求められている。