近畿流通 景気回復は都市部中心 郊外・地方は苦境続く
近畿圏ではインバウンドの増加などにより、景気が回復基調にあるとの見方が強まっている。実際に大阪市内の百貨店ではインバウンド消費が牽引し売上げが増加。外国人観光客の消費のうち約２割は飲食費に充てられるといわれ、外食市場も上向いてきた。
砂糖のネガティブ情報、蔓延阻止へ 精糖工業会 飯田雅明会長
精糖工業会は１０月２日、「砂糖と健康」研究支援プロジェクトを開始することを決定した。砂糖を否定的にとらえた情報も多く、これまでも消費者の懸念払拭に努めてきたが十分ではないと判断。
転換期の茶業界 高級茶の凋落鮮明 ティーバッグなど堅調
茶産業にとり、今シーズンはターニングポイントとなった年だった。需要低迷から下がる一方だった茶価が昨シーズンから２年連続上昇し、底打ち感が明らかになったからだ。来期以降もジワジワと上昇していくとみる向きは多い。
ワイン 踊り場続くも回遊層の国産回帰始まる
２００８年頃から快走を続けたワイン市場は昨年から足踏み状態だ。ただ市場は中長期的な伸長が続くとの見方で一致しており、現在は単なる“踊り場”とみられている。昨年まではチリ産を中心に輸入が伸長し、国内製造は厳しい様相だったものの、今年は国内製造が回復、チリ産もやや落ち着きがみられる。
削り節 縮小傾向も一部に光明 原魚高で収益構造改善が急務
削り節市場は長期縮小傾向にある。だし取り需要、トッピング需要ともに苦戦を強いられている。一方、原魚、特にカツオの価格が高止まりする中で、収益構造の改善・改革が急務になっている。市場環境、メーカーにとっての事業環境は厳しいと指摘せざるを得ない。
業務用塩 塩産業健全化へ転換期 国内・輸入ともに値上げ 来年4月、価格改定がカギに
業務用塩市場は大きな転換期に差し掛かっている。一見、あまり変化がないように見える塩のマーケットだが、専売制廃止２０年が経過し、着実に変化の波が進行している。来年４月には２０１１年の東日本大震災以来の値上げが行われる見通しである。
九州酒類 強み生かした展開に期待 メーカー各社に聞く
近年の国内市場における酒類消費量はＲＴＤ（Ｒｅａｄｙ Ｔｏ Ｄｒｉｎｋ）と呼ばれる低アルコール類やワイン・ウイスキーなどの洋酒が増加傾向にあるが、かつてブームに乗って酒類業界全体を牽引してきた焼酎や清酒などは消費者嗜好の多様化（若者の酒離れや老齢人口の増加など）に伴う消費量低下の影響を受けておおむね低空飛行を続けている。
３強へのブランド集中加速 17年コンビニ業界重大ニュース
２０１７年も残すところ１か月。若干早めではあるが、今年１年のＣＶＳ業界を振り返り、重大ニュースをまとめた。店舗展開面では上位３社へのブランド集中が加速。今後は残る中堅チェーンの動向も気になるところ。
フジ １０年目迎えた「エミフルＭＡＳＡＫＩ」 新施設とイベントで集客
フジの最大店舗、「エミフルＭＡＳＡＫＩ」がオープン１０年目を迎えた。年々、新たな施設を加えながら来場者数と売上げを伸ばし、昨年は通算来場者が１億人を突破。今年度は過去最高の売上高３４９億円を見込む
健康食品 着実に需要拡大も緩和と規制で揺れる
施行３年目に入った機能性表示食品制度はこの秋、総受理数１千１００件、参入企業３００社をそれぞれ超えた。数字上は健康食品市場の盛り上がりが期待できる規模になったが、現状は不完全燃焼状態に陥っている。行政が“規制緩和”を盾に“規制強化”しているからだ。
ピックルスコーポレーション、ついに東証一部上場 業容拡大と企業価値向上へ
漬物最大手のピックルスコーポレーションは６日、東京証券取引所から同社株式の東京証券取引所市場第一部指定の承認を受けた。会社設立から４０年、ＪＡＳＤＡＱ上場から１６年を経て、ついに東証一部上場を果たした。
ＨＡＣＣＰ義務化 ベースは「一般衛生管理」 機材活用で効率的対応を
ＨＡＣＣＰは、食品の製造工程で起こり得る食中毒や異物混入などの危険をあらかじめ予測し、その危険を防止するために重要な工程を継続的に監視する方法で、国際的に認められた工程管理の「手法」である。先進国を中心に導入が進んでおり、今や食品衛生管理の世界標準になっている。
介護食、右肩上がりの成長続く 製販の取り組み活発化
介護食（スマイルケア食）が右肩上がりの成長を続けている。介護食カテゴリーを牽引する日本介護食品協議会（森佳光会長）の「ユニバーサルデザインフード」（ＵＤＦ）の２０１６年度生産量は前年比２０・４％増（１万９千２８５ｔ）、生産金額１２・３％増（２２５億７千５００万円）となり、量・額ともに７年連続で２ケタ成長を遂げた。
冬季ギフト 西日本地区 好転の流れを取り込めるか 拡大策図る
昨年は全国の市場と同様、低迷が続いた近畿の小売業界。しかし、今年に入ってから特に百貨店においてその流れが変わってきている。近畿経済産業局が発表した直近９月の百貨店・スーパーの販売額は前年比３・４％増。既存店も３・８％増加しており、いずれも全国平均を１・６～１・９ポイント上回った。
機材 資材版 「濾紙ひだ折り機」共同開発
埼玉県産業技術総合センター（埼玉県熊谷市）と東洋精機（同県鴻巣市）が、化学分析に使用する濾紙を“ひだ折り状”に自動成形する世界初の「濾紙ひだ折り機（ＲＯＳＳＩ=ロッシ）」を共同開発（特許共同出願中）。
乾物版 自社栽培きくらげを商品化
乾物総合メーカーのベストプラネットでは、一昨年から取り組んできた自社栽培のきくらげをこのほど商品化。
冬季ギフト ネットで狙う新規顧客 進めたい需要掘り起こし
緩やかに縮小するギフト市場の苦境から脱しようと、各社ともにさまざまな施策を試みている。伸長するインターネット販売に対応して自社オンラインショッピングを強化したりフォトジェニックな商品を取り揃えたりするだけでなく、ブロガーによる拡散を狙い、若年の新規顧客獲得を図ろうとしている。
「あんしんサポートショップ」 ターゲット層広げ再注力 イトーヨーカ堂
イトーヨーカドーは０４年から介護用品専門ショップ「あんしんサポートショップ」を展開し、昨年頃からはターゲットを要介護対象者だけでなく、フレイル・シニア（筋力や活動が低下している虚弱状態のシニア）へと広げて再注力している。
イトーヨーカ堂 食品重視鮮明に 売場改革に本腰
イトーヨーカ堂は事業構造改革に伴う店舗減（前同比４店減）や既存店前年割れなどにより第２四半期営業収益は減収となったが、粗利率改善や衣料品の在庫適正化等による収益性の改善、地代家賃減などにより販管費を２.２％減と圧縮したことなどにより、営業赤字は前同（３４億１千５百万円）から大幅に改善させた。
カリフォルニア産レーズン 生産者価格上昇もコスパの高さ健在
健康性やおいしさ、そして素材としての値頃感からも支持の高いレーズン。最大産地のカリフォルニアではここ数年続いていた干ばつもひとまず収束したものの、ナッツ類への転作を背景とした作付面積の縮小は続いており、将来にわたる十分な供給量の確保が課題となっている。
