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今年度の家庭用冷凍食品市場は各社の積極提案などで順調な伸びがうかがえる。業界が狙っていた食卓向け商品が伸長。昨年はやや足踏みがみられたパスタも盛り返し、米飯も落ち着いたとはいえ前年を超えている。

九州エリアの主要流通企業の１８年度出店は、食品スーパーやＧＭＳではおおむね見送るか、前年度並みにとどめる見通しとなった。出店に適した用地確保が難航していることに加え、異業態との競合が激しさを増幅していることで、採算見通しを立てにくいことが主因となっている模様だ。

農水省・消費者庁の「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」（座長：森光康次郎･お茶の水女子大大学院教授）は２日、すべての加工食品で原料原産地表示を導入することを決めた。

野菜飲料が快調に伸びている。トマトの健康報道が重なってトマトジュースが急増しているほか、機能性商品やスムージー、青汁など新たなカテゴリーがカニバリを起こさず加わり、バランスを保ちながら上昇基調を描いている。

醤油の国内市場は容量ベースで縮小傾向にある。食の多様化といった食環境の変化に加え、高齢化や人口減少といった社会環境の変化が進んでいる以上、容量ベースでの回復は困難と指摘せざるを得ない。

コーヒー、紅茶、ココアなど家庭用嗜好品の春夏戦略がほぼ出揃った。コーヒーは少人数世帯や多様化ニーズへの対応、紅茶とココアは例年どおりアイス飲用の提案や汎用性訴求が打ち出された。

7月14日にリニューアル発売した「ヘルシア緑茶」は、新規ユーザーを獲得するなど好調に推移している。

これまでのトレンドと同様にギフト市場の縮小は続いている。原因として義務的贈答の減少、利用層の高齢化、若年層のギフト離れが指摘されていることは従来通りだ。全体は縮小するものの、ネット販売は伸長が続いている。

飲料生産量の推移を見ると、一時的には凸凹はあったものの、基本的に右肩上がりで伸び続けている。人口は近年伸び悩み０８年からは微減が続く中、成長を続けているのは一人当たりの消費量を増加させるイノベーションを生み出すマーケティング力によるところが大きい。

炭酸水などの水系飲料を含む広義のミネラルウォーター市場は80年代から安定的に成長し続けている。

全国味噌工業協同組合連合会（全味工連）によると、１６年のみそ出荷量は０.２％増となり、下げ止まりが感じられる。ただ、社会背景を反映して生みそから即席みそ汁へのシフトが進んでおり、

みそ市場は昨年、今上半期ともに出荷量の下げ止まりが見られるが、直近の消費動向を見ると雲行きが怪しくなり、下げ止まりが本物かどうかについてはもう少し様子を見る必要がありそうだ。

茨城県を代表する菓子卸・丸高商会は創立５０周年を迎え、６月９日、石岡市のホテルグランマリアージュで記念式典を開催した。得意先小売業や卸、メーカー、社員など含めて２０５人が出席し盛大に祝った。

青のり３種（スジアオノリ、アオサ、ヒトエグサ）は引き続き高値が続いている。昨年はヒトエグサの原料価格が一昨年のほぼ倍になり、佃煮メーカーが値上げした。スジアオノリも徳島県が台風被害で大減産となり価格も高騰。こちらも値上げ。アオサは入札ではなく相対取引なので価格は固定されているが、

一昨年にソースメーカーの多くが価格改定を行ったことで、関西のソース市場も売価の改善がある程度見られた。しかし、昨年後半から消費が鈍り消費者の低価格指向が鮮明になっておりソースもその影響を受けた。

２０１６年度の家庭用チーズ市場は前年比５％増（プロセスチーズ２％増、ナチュラルチーズ９％増）と好調に推移した。引き続き家飲みや内食志向を背景とする底堅い需要に支えられているものと見られ、ナチュラルチーズ（以下ＮＣ）ではカマンベール、モッツァレラ、粉など、プロセスチーズ（以下ＰＣ）ではベビー、６Ｐといった値頃感のあるおつまみ系商品が牽引役となっている。

前砂糖年度では砂糖消費が８年ぶりに前年実績を越えた。その前の年には大手飲料メーカーの超有名炭酸飲料の砂糖構成比が下がるという大きな事件があり、さらに前年には明治のブルガリアヨーグルトの砂糖添付も終わるなど逆風も極まった感があった。そこからの挽回という意味でも“８年ぶり”の意味は大きい。

炊き込みごはんの素、炒めごはんの素、丼の素など“〇〇ごはんの素”市場は合計で約４００億円規模と推測される。１０億円未満のカテゴリーから、炊き込みごはんの素で２００億円弱と幅広い。

今年は日・タイ修好１３０周年。日本国内でも、これを記念したさまざまな行事やイベントが目白押しで、タイの文化や食に対する注目度もにわかに高まっている。９５年からタイで醤油事業に着手。現地での日本食の啓発に取り組むとともに、タイフードの日本へ浸透を図ってきたヤマモリ（三重県桑名市）も、

10月を迎え、上場ＣＶＳ各社の今上期決算がこの先順次発表される。今期はセブン＆アイ、ローソンのトップ体制が変わり、9月1日付でファミリーマートとサークルＫサンクスが合併、さらには三菱商事がローソンの子会社化を決定するなど、上位３陣営それぞれに大きな動きが見られた。