カナダの食肉業界団体であるカナダポークとカナダビーフ国際機構は9月21日、都内の同国大使館で「カナダミートセミナー」を共催。同国産食肉の品質や安全性、サステナビリティへの取り組みについて、日本の業界関係者向けにアピールした。
これに先立ち、両団体の幹部らが会見。カナダビーフ国際機構プレジデントのマイケル・ヤング氏は「（インフレやウクライナ情勢を背景に）世界は大変な時期を迎えており、特にタンパク質に関するビジネスは苦境にある。そうしたなかでも、日本とカナダの良好なパートナーシップを今後とも維持したい」と表明。カナダ産牛肉にとって世界2位の輸出先である日本市場に向けて、高い信頼性を誇る穀物肥育牛の安定供給を約束した。
カナダ畜牛協会エグゼクティブバイスプレジデントのデニス・レイクラフト氏によれば、北米では近年、干ばつの影響から畜牛の飼養頭数が減っているものの、カナダでは東部を中心に回復しつつある。価格は上昇傾向にあり、今後の降水量によって干ばつの改善がどこまで進むかがカギになるという。
またカナダポークのプレジデント＆CEO・トレバー・シアーズ氏は「この3年ほどコロナや洪水、港湾ストライキ、米国のインフレ、ウクライナ戦争による穀物・エネルギー市場への影響など大きな困難が続いた。今回のセミナーでは、カナダ産豚肉の安全性や供給の安定性への信頼を深めていただければと思う。70か国に豚肉を輸出しているカナダにとって、日本は2番目に大きな市場。昨年の輸出額は10億カナダドルとなった。日本を重要な戦略パートナーとして考えている」と述べた。
同国アルバータ州政府を代表して出席したRJ.シグードソン農業・灌漑大臣は「アルバータ州の農業のなかでも、豚肉・牛肉生産は2番目に大きな産業。重要な貿易相手国である日本との関係を強固なものとするため、業界を支援していくことが州政府として重要な使命だ」と表明。
畜産業におけるサステナビリティに関しても世界をリードしていくため、連邦政府とともに支援を強化。35億カナダドルを投資したことなどを説明した。