マックスバリュ東海は12日、23年2月期連結決算と今期の主要施策を発表した。今期は5店舗の新規出店をはじめ、ネットスーパー5拠点、移動スーパー20台の追加を予定しており、エリアドミナントの深耕を図る。成長カテゴリの「フローズン」では約600台の冷凍ケースを新設するほか、「デリカ」「じもの」「トップバリュ」を重点施策として収益性の向上を進めていく。
23年2月期の営業収益は3千511億700万円、営業利益103億200万円、経常利益102億8千500万円、当期純利益61億6千900万円で着地。収益認識基準に関する会計基準を適用したため前年比は公表していない。
小型店4店舗を含む5店舗を新規出店に加え、16店舗の改装に取り組んだことで適用前と同基準では営業収益は増収。
既存店売上高は前期比99.9％。上半期98.2％と振るわなかったが、下半期は101.5％。客数は通期99.4％、上半期98.4％、下半期100.4％、客単価は通期100.5％、上半期99.9％、下半期101.1％でいずれも回復し売上高を押し上げた。
設備費に300億8千100万円（前期比108％）を投入し、キャッシュレスセルフレジ、リーチイン冷凍ケースを導入するなど効率化で生産性を改善。人件費は442億9千200万円（前期比96％）に抑えた。
今期は、様々な環境が大きく変わり消費者の消費行動や企業に求められる役割が変わってきていると分析。地域社会とのゆるぎない信頼関係と共存共栄体制の構築で乗り切っていきたい考え。
重点施策では、新規8店舗、改装5店舗、ネットスーパー5拠点、移動スーパー20台を拡大することで地域のドミナント化を図り、顧客との接点を拡大していく。
キャッシュレスセルフレジへの入れ替え、冷凍ケースの新規導入など総額76億円の投資を予定している。
収益性の強化では、好調な「デリカ」「フローズン」「じもの」「トップバリュ」の強化に加え、DXを駆使した業務の効率化、商品調達・物流の最適化などを進めていく。さらに地域課題の解決に向け、移動販売、健康的な食生活を提案する「ちゃんとごはん」、産官学連携での地元伝統食材を生かした商品開発なども行っていく。
24年2月期の連結業績予想は営業収益3千600億円（前期比102.5％）、営業利益106億円（前期比102.9％）、経常利益105億円（前期比102.1％）、当期純利益57億円（前期比92.4％）を見込んでいる。