自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が2024年4月1日以降960時間に制限される「2024年問題」の対応に向けて飲料各社が協働の姿勢を見せた。
加工食品物流のドライバーは月平均100時間程度の時間外労働が発生しているといわれるが、24年4月1日以降、月平均80時間が上限となる。その上でネット通販の物流需要が増えると、現状のままでは輸送能力は限界を迎え、抜本的な対策が求められる。
持続的な物流にはリードタイムの延長や納品期限の緩和など卸・小売の協力が求められるほか、飲料においては加工食品の中でも最大級の物量を全国に配送し輸送ルートも多岐にわたる点が課題となる。
サントリー食品インターナショナルの木村穣介副社長は「飲料は日本の流通のトップレベルの物量。中間配送などの静脈物流も考えると、さらに多くなり、全体的にもう少し効率よくしていく必要がある。飲料のようなとてつもない物量の物流を共同でやろうとすると、トラックの荷台にA社とB社の商品を積載するという程度ではなかなか効果は見込めない」と指摘する。
この認識のもとサントリーは“ひとつ上の協働”に向けて動き出す。「メーカー間の協力ほか、流通さまにも協力をお願いして創意工夫をしていくべきで、サントリーグループはその方向に向かって働きかけていく」と意欲をのぞかせる。
キリンビバレッジの吉村透留社長も「物流は社会課題であり業界全体の課題でもあり、しかも非競争領域のため、できることは何でもやる。コラボの可能性を引き続き探り、すみやかに実行したい」と語る。
アサヒ飲料の米女太一社長は「2024年問題」について全国清涼飲料連合会のガイドラインなどに基づく考えを示した上で「ただし、これからの話としては、自販機オペレーションもそうだが、物流や環境に関しては業界が連携していかないと大変しんどくなる。もし、そういうお話（共同配送など）があれば私たちは積極的にお話を伺いたい」と述べる。
なお共同配送の先例には、味の素・ハウス食品グループ本社・カゴメ・日清製粉ウェルナ・日清オイリオグループの食品会社5社の出資により、味の素物流、カゴメ物流サービス、ハウス物流サービス（事業の一部）の物流事業を統合して誕生したF－LINE社が挙げられる。