日本アクセスは21、22の両日、インテックス大阪で「西日本秋季フードコンベンション」を開催した。出展社数はグロサリー115社、アイス・冷食67社、洋日配・乳製品58社、和日配101社、生鮮・デリカ114社、特別コマ（近畿商品部・近畿生鮮デリカ）63社。このほか、物産コーナーや新商品グランプリにも多くのメーカーがコマを並べた。
今回のテーマは「つくる～新時代に向けた新たな価値創造」。時短を意識した10食入り個食つゆ「釜玉うどんつゆ」（加工食品）、一度は絶滅した五島列島産のひじきを地元漁業者が復活させた「福江島産芽ひじき・長ひじき」（乾物）など、留型や開発商品を通しテーマである「新たな価値創造」を随所で具現化した。
チルドでは米飯回帰を見据え、全国から選りすぐった佃煮を試食して選ぶ「ベスト・オブ・ご飯のお供」、和・洋の植物性日配品を集めたPBF（プラントベースフード）など時流に合わせた企画をコーナー化。フローズンでは冷凍パンやスイーツを活用した新規ユーザーの獲得、外食の代替によるコスパ提案などに力を入れた。
近畿生鮮・デリカ営業部の企画コーナーでは、店内作業の軽減や多品種少量につながるアウトパック惣菜、旬やハレの日に対応した花卉、産直品が中心の農産などを展開。注目を集めたのが、果物の硬度を測定し食べごろが予測できるサービス「ころあい」。提供するサトーは「最適なタイミングを可視化することで、失敗なく最も美味しく食べられる」（営業本部）と説明する。
実際に導入した店舗ではメロンの売上が倍増しただけでなく、1割がリピーターになったという。近畿生鮮・デリカ営業部では「モノを売るだけでなく、こうしたサービスを提供することで卸としての価値を高めていきたい」としている。
デリカでは、ネタの高騰や差別化の難しさといった課題を抱える寿司売場を「ブルーオーシャン」に変える提案を行った。シャリをなくして、寿司ネタとバックヤードにある素材を活用し、家飲み向けのつまみにするというもの。担当者は「温度帯を生かしたマグロの生ステーキなど、ある程度高単価のおつまみができる」とアピールしていた。
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佐々木淳一社長に話を聞いた。
来場者は2日目13時の時点で6千人を超え、昨年を800人上回っている。お客様がリアルの展示会を求められているのを改めて感じた。
コロナ禍3年目となり、外食・中食・内食のシームレス化が進んでいる。家庭用と業務用の垣根がなくなり、業務用中心の商売をしていたメーカーや外食チェーンなどが量販店向けの商品を開発し、それをアクセスの力で販売したいという例が増えている。今まで以上に垣根がなくなってきており、われわれもそれを新しいビジネスにつなげていきたい。
