セブン‐イレブン・ジャパンは下期も店内調理による出来立て商品「Live-Meal」を強化する。阿久津知洋社長は10月8日のセブン＆アイ・ホールディングスの決算会見で、夏場の天候不順などで売上が伸び悩むなか、出来立て商品が販売を下支えしたと説明。今後は品ぞろえを拡充するとともに、モバイルオーダーやデリバリーも活用し、販売機会の拡大を図る。
上期の国内既存店売上高は前年同期比1・1％増だった。第1四半期は2％増だったが、夏場にソフトドリンクやアイスなど気温の影響を受けやすい商品の販売が伸び悩み、第2四半期は0・3％増にとどまった。既存店客数も上期累計で1・7％減となり、第1四半期の0・9％減から第2四半期は2・5％減に拡大した。
阿久津社長は上期の結果について「非常に悔しい」と述べ、天候などの条件が悪化した際に、売上を押し戻せるだけの力が十分ではないとの認識を示した。一方、店内調理の出来立て商品は販売数量を伸ばし、既存店売上高を0・9ポイント押し上げた。
同社は「セブンカフェ ベーカリー」「セブンカフェ ティー」など、レジ横で提供する商品を「Live-Meal」として展開する。導入店舗数は「セブンカフェ ベーカリー」が約1万2000店、「セブンカフェ ティー」が約4600店。今期中にそれぞれ約1万8000店、約1万店へ拡大する計画だ。
阿久津社長は足元の消費環境について、賃金上昇などを背景に購買意欲が徐々に戻りつつあると分析。一方、従来と同じ商品を値上げするだけでは需要を取り込みにくいとし、新たな商品やサービスで消費を喚起する考えを示した。
こうしたなか、上期の売上を支えた「Live-Meal」では、今後ピザなどの品ぞろえを拡充する。モバイルオーダーを活用して注文後に調理する仕組みを進め、作り置きによる廃棄リスクを抑えながら、高付加価値商品を提供する。デリバリーとの連携も強化し、販売機会の拡大につなげる。
一方、おにぎりや弁当などの主力商品では、価格面で消費者の支持を十分に得られなかったことが課題となった。原価抑制に向け、調達方法やサプライチェーンの見直しを進めており、今年9月からは2月の北海道に続き、東北・四国の約3000店でも製造2便制を導入した。このほか、低価格PB「セブン・ザ・プライス」では大容量総菜など日常使いの商品を拡充する。出来立て商品の強化と価格競争力の向上を通じ、販売回復を目指す。