尾家産業は8月19日の東京会場を皮切りに秋季提案会をスタートさせた。今年は全国14会場で、各エリアのホテル・飲食店、施設給食などユーザー7580人（うち新規取引先531社）を動員予定。メーカー各社の秋冬新商品やオリジナルPB製品を中心に、「お客様の課題解決と新たな気づきにつながる提案会を目指す」とした。
初日となった東京会場（都立産業貿易センター）にはメーカー175社が出展。当初目標を上回る1078人のユーザーが来場した。初日の全体朝礼ではメーカー幹部を前に、尾家健太郎社長が第1四半期の業績概況を報告した。
尾家社長は「4-6月は増収増益だが、予算比では若干の未達。西日本は前年の万博開催の反動は見られるが、新規の取引拡大もあり、直近では前年を上回ってきた。インバウンドも引き続き堅調。ヘルスケアやPB、宿泊施設など重点分野の取り組みが着実に進んでおり、通期の目標達成を目指す」と語った。
そのうえで、「外食全体の売上は好調だが、人手不足やコストアップへの対応が課題となっている。（出展メーカー各社と力を合わせ）ユーザーの課題解決やメニューの価値アップにつながる提案に努めていく」と意気込みを示した。
秋季提案会のテーマは「めぐる」。単なる商品提案にとどまらず、商品開発やメニュー提案を通じて課題解決につなげるとともに、提案会各コーナーを“めぐる”体験価値の提供に力を入れた。
特別企画では「食の現場をめぐる」課題解決ツアーと題して、人手不足やコストアップを解決する商材やメニューを紹介。仕込み負担を軽減する調理品や調味油、ワンオペ対応メニューや食材ロス削減、単価アップメニューの提案などがユーザーの注目を集めた。
そのほか、プライベートブランドの新商品・リニューアルの展示試食、年末おせちの提案など、秋冬シーズンに向けた重点施策を紹介した。
なお、4-6月の関東地区の販売概況は前年比5％増。松林克次常務執行役員関東統括は「ヘルスケア、宿泊施設が好調。コスト環境が厳しさを増すなか、お客様に寄り添い、付加価値の取れるメニューや商材を提案する。物流面ではリードタイムが広がるなか、WEB注文などを活用した効率化の取り組みも進めていく」と語った。
消費税減税について、尾家社長は「政策が実行されれば、少なからず外食業界への影響は避けられないだろう。コロナの時もそうだったが、テイクアウトの提案を準備していく」とした。