日本フードサービス協会（JF）は7月14日、全国飲食業生活衛生同業組合連合会、日本飲食団体連合会、大阪外食産業協会と連名で「食料品の消費税率軽減に関する緊急メッセージ」を発信した。
物価高が続くなか、生活者への支援は最重要課題としたうえで、「食料品の消費税率について、持ち帰り1%、店内10%と差を設けることに反対し、消費者に分かりやすい同じ税率とすること」を求めた。
「外食は国民の重要な食のインフラであり、税率の差は外食を価格面で不利にし、雇用や大小様々な飲食店の経営に重い負担となり、流通や川上の農林水産業にも影響が及ぶ。また、仕事、子育て、介護などの事情から外食を必要とする方々にとって負担軽減とならず、（税率の差は）一人ひとりの食べる場所の選択を狭める」とした。
そのうえで、外食を軽減税率の対象外とするのであれば、「外食を利用する消費者の負担軽減・需要喚起。（地域の実情に応じた）プレミアム商品券など消費者に直接支援が届く仕組みの導入」「消費者にわかりやすい価格表示とするため、税抜き価格＋税という表示も可能とすること」「税制改正に伴うレジ・システム改修費やキャッシュレス化に伴う事業者負担の軽減」を求めた。