神奈川県横須賀市は「健康×経済で熱中症を防ぐまち、横須賀へ」をテーマに掲げ熱中症対策を多角的に啓発している。
6月30日、その一環として、ヴェルクよこすか（神奈川県横須賀市）で市民や地元企業らを招いた「暑さと生きる力」強化ミーティングを開催し、大塚製薬や京急ストアなどがこれに参画した。
冒頭挨拶した横須賀市民生局健康部の川田貴久江部長は「夏の暑さはかつてないほどの厳しさを増している。熱中症はもはや誰にでも起こり得る極めて身近な問題。特にご高齢の方やお子様、屋外で従事されている方々はこれまで以上の万全の注意が必要」と呼びかける。
大塚製薬ニュートラシューティカルズ事業グループ首都圏第二支店の佐々木啓吾支店長も「単なる気温上昇というレベルを超えた異常な暑さ」と指摘し、今回のミーティングを「ご参加の皆様と連携し熱中症を未然に防ぐ具体的な成果の第一歩」と位置付ける。
大塚製薬は47都道府県794市区町村と連携協定を締結。
神奈川県とは2016年未病をはじめとした神奈川県民の健康増進や様々な分野を包括した連携協定を結び、横須賀市においても2023年10月27日に健康増進に関する包括連携協定を締結し、特に熱中症対策の取り組みを強化している。
ニュートラシューティカルズ事業グループ首都圏第二支店の永岡愛氏は「横須賀市さまと課題を共有したところ、全国平均よりも高齢化率が高いためご高齢の方の熱中症が心配なことと、横須賀市さまとしては熱中症対策を市民に発信し切れていないことが課題として挙げられた」と語る。
これらの課題解決に向けた横須賀市と大塚製薬の共催施策として、昨年から熱中症対策オンラインセミナーを開催しているほか、小学生から高齢者まで横須賀市民が自ら熱中症対策を考えるきっかけづくりとして「横須賀市 熱中症対策 川柳コンテスト」を初開催。5月1日から同21日にかけて募集し、審査を経て、この日、表彰式が行われた。
受賞作品は、横須賀市内の京急電鉄の駅構内や駅にある大塚グループの自販機、京急ストアの各店舗、横須賀市役所本庁舎などに、夏休み期間、順次掲示される。
大塚製薬の新しい熱中症対策啓発ツールとして、ジョリーグッドとの共同事業であるVRトレーニングプログラム「FACEDUO（フェイスデュオ）」の新プログラム「熱中症対策VR」にも触れる。
「熱中症対策VR」は、だるさやめまい、こむら返りなどの熱中症のサインが、重症化につながることを当事者の視点で疑似体験できる構成に仕立てられている。
「各段階に応じた初動対応を合わせて学ぶことで、気づくだけでなく対応できるそういった視点を養っていただき、なぜそのときに気づけなかったのかという早期判断の遅れまで可視化することで、早期発見・早期対応につながる理解を支援するもの」と紹介する。
横須賀市では4月現在、224カ所で「ひと涼み運動協力施設」を展開。横須賀市にある京急ストア14店舗もその一角を占める。
京急ストアの濱野良平営業計画部部長は「熱中症対策売場に啓発ポスターや学べるコンテンツを掲示している。スーパーは単に商品を並べるだけでの場所ではなく生活に必要な情報をお伝えできる場所でもある。暑くなる前から意識をしていただくことが大切で、啓発資材を掲示することでお買い物の場を学びと気づきの場にしていきたい」と意欲をのぞかせる。
ミーティングには地元企業や慶應義塾大学環境情報学部も参画。
地元企業からは、WBGT（暑さ指数）を自動測定し遠隔で確認できるシステム（ニフコ）や放射冷却技術「SPACECOOL」を活用した熱中症対策（SPACECOOL社）などが紹介された。
慶應義塾大学環境情報学部は、AIモデルによる熱中症リスク予測あWBGT値をスマートフォンのみでAI推定する研究取り組みを説明した。
明治41年（1908年）に横須賀市で創業し110年以上の歴史を持つ修繕工事専業企業のヨコソーでは4年前から大塚製薬の「ポカリスエット アイススラリー」を導入している。
ヨコソーの齋藤秀人副社長は「午後に気温が高くなり、午前中の疲労が蓄積しているところに休憩を挟んでやろうとすると、熱中症が発生しやすい。そのため、全現場で従業員が午後一番に『ポカリスエット アイススラリー』を飲み、朝一番にはO.R.Sタブレットを服用してもらうようにしている。導入後の成果については、1シーズンに（熱中症罹患者が）1人出るか出ないような状況に収まり本当に効果があると実感している」と述べる。