江崎グリコは、出来立て弁当と健康セミナーを提供する法人向けサービス「SUNAOデリバリー」を拡大し、オフィスで働く人の健康課題解決を目指す。
同サービスは、糖質のコントロールに着目したブランド「SUNAO」の新規サービス開発プロジェクトとして立ち上げられ、22年8月に大阪で開始した。
今年4月から国税庁が食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額を引き上げたことを受け、「SUNAOデリバリー」の配送先も4月から東京の丸の内・日本橋エリアを追加。
7月以降は新宿、渋谷、品川エリアに順次拡大予定となっている。
「便利さや価格、栄養設計がご好評で、お客様には『なくてはならない』と言っていただけている」と胸を張るのは、健康イノベーション事業本部健康事業マーケティング部の壹岐正和氏。
栄養に配慮したできたての弁当と、総合的に健康をサポートするサービスが支持されている。
弁当は糖質40g程度、食塩相当量1.5g以下を目安に管理栄養士が監修しており、当日の注文数に合わせてオフィスに届けられる。内容は日替わりで、1/2日分のたんぱく質や食物繊維が摂れるメニューを用意する。
社員食堂の代替となるサービスの中でも、解凍に時間がかかる冷凍弁当や、社員が自分で選ぶ設置型の冷蔵総菜と比べて、すぐに食べられて栄養設計が完成している点が強みだという。
「『ランチの外食では丼ものやラーメンを食べることが多く野菜が摂れない』という意見をいただいていたため、『SUNAOデリバリー』では生野菜をしっかり食べられるようにし、添加物も極力使っていない。栄養設計にダントツの自信がある」と語る。
今後はブランドの魚や季節の魚を使用した新メニューのほか、韓国料理やエスニック料理などのメニューを追加しマンネリ化を防ぐ。
弁当のデリバリーだけでなく、同社が糖質に関するセミナーをオフィスで開催し、社員の健康意識を高めることができる点も特徴。
「当社のパーパスである『すこやかな毎日、ゆたかな人生』のためには、働く方が健康について知る機会をつくりたいと考えた。企業さまとしても、健康経営の取り組みの具体例となり企業価値を上げることができる。セミナーに社員の方が集まることで、コミュニケーションの場にもなると好評」と説明する。
現在導入している企業は大阪でおよそ20社、東京では5社。東京は7月以降に導入が決まっている企業が5社、商談中の企業が約40社あるという。
健康イノベーション事業本部健康事業マーケティング部の淺野祐介氏は「出社回帰の流れがある中で、コロナ禍に社員食堂をなくしてしまったという企業さまも多い。従業員の食事や健康の総合的なサポートが求められており、チャンスがあると感じている」と語る。
壹岐氏は「導入していただいた企業さまに満足していただけるよう改善しながら、2027年には200企業での導入を目指したい。製造拠点の課題はあるものの、ゆくゆくはご要望の多い横浜や名古屋にも配送先を拡大したい」との青写真を描く。