日本フレイル予防サービス振興会は6月19日、都内で設立1周年を経過しての社会実装に向けた取り組み状況を報告した。振興会は25年5月23日に有志企業10社で設立。26年5月時点で会員企業は34社まで拡大した。
久木邦彦代表理事は、フレイルが高齢化社会における課題と位置付け、産業界が主体となり課題解決に向けた取り組みを進める必要性を強調した。
「社会実装への挑戦は始まったばかり。強固な企業が集まったいま、今後の展開に大いに注目していただきたい」と意欲をみせた。
初年度の具体的な取り組みは、各地の自治体や地域関係者と連携し、フレイル予防の普及啓発イベントを15回開催。横浜市保土ヶ谷消防署の救急セミナーへの出展や、千葉県柏市主催の健康イベントへの参加、イオンモール大垣や安八温泉でのイベント実施により、一般消費者約3000人にフレイル予防の重要性を訴求したことを紹介した。
また、店頭で「食べて元気にフレイル予防」をテーマに必要なエネルギーとたんぱく質の摂取と多様な食品の摂取を意図したレシピを披露し、取り組みの理解を深めた事例を説明。振興会がフレイル予防の啓発活動と商品の販売活動を連動させるためのガイドライン整備を進めていることにも言及した。振興会ではガイドラインの順守にあたって自己認証制度の制定も検討しており、来年度の早い時期での策定を目指し、今秋にも実証の取り組みを進める指針を明らかにした。
振興会では今後も産学官連携のプラットフォームである「フレイル予防推進会議」の参画自治体と連携しながら、フレイル予防の重要性と認知度向上への取り組みを推進する。