一般社団法人日本乳業協会は5月22日、第15回定時社員総会を東京都内で開催した。佐藤雅俊会長（雪印メグミルク社長）は、物価高や需要低迷、コスト上昇など厳しい環境が続く中、「酪農乳業の安定的発展へ関係団体や企業と連携し、総力で課題に取り組む」と述べた。
佐藤会長は、円安や地政学リスクを背景とした物価高で牛乳・乳製品需要が低調に推移していると指摘。ヨーグルト消費拡大施策や脱脂粉乳在庫削減対策に触れ、国の支援のもと25年度1万2000トン、26年度も当面1万3000トン規模で対策を継続すると説明した。
一方で、生乳生産は乳牛頭数減少で前年を下回る水準が続いており、「需給バランスには引き続き細心の注意が必要」と強調した。
制度面では、4月全面施行の食料システム法に言及し、「適正な価格形成を通じた持続可能な産業構造確立につながることを期待する」と述べた。安全面では、昨年5月に岐阜県で発生した製品事故を踏まえ、製造機器保全の重要ポイントを整理・公表し、再発防止を徹底する考えを示した。
懇親会では牛乳による乾杯を実施。乾杯発声を務めた大貫陽一Jミルク会長（森永乳業社長）は、JミルクとしてGHG削減やアニマルウェルフェアなどに取り組む一方、「現在は、国産乳製品の需要拡大と脱脂粉乳在庫削減が喫緊の課題」と説明した。
また、「酪農乳業とかかわりのない人と話をすると、酪農家が減っていることは知られている一方、脱脂粉乳在庫問題は十分理解されていない」と指摘。「人口減少や牛乳消費減少と重ね合わせ、『需給はちょうどよい』と受け止められがちだ」と認識ギャップに触れ、「牛乳・乳製品の価値訴求だけでなく、もうひと工夫必要」と述べた。その上で、「Jミルクとして共通課題に対応できる体制を組んでいきたい」とし、持続可能な酪農乳業実現へ連携強化を呼びかけた。
