日本アイスクリーム流通協会は5月21日、都内で第36回通常総会を開き、2026年度事業計画などを承認した。アイスクリーム市場が6年連続で過去最高を更新する見通しとなる中、物流課題や人手不足への対応、適正利益確保に向けた取り組みを進める。
佐々木裕二会長（佐々木冷菓副社長）はあいさつで、将来的な人手不足や物流課題の深刻化、コスト上昇など業界を取り巻く環境変化に言及。「流通業界は売上が伸び悩む一方、人件費や経費負担が増えており厳しい状況が続いている」と述べた。
一方で、市場については「アイスクリーム業界は6年連続で売上を伸ばしている」と評価。ドラッグストアなどとの競争激化や、中東情勢を背景とした燃料・石油関連コストへの懸念を示しつつ、「メーカーの力も借りながらこの流れを維持し、業界発展につなげたい。今夏6～8月は猛暑・酷暑との予測も出ている。需要が一段と高まり、業界全体が元気になればいい」と期待を寄せた。
懇親会では、日本アイスクリーム協会の小栗英揮専務理事が、総務省家計調査においてアイスクリーム支出額が前年比6％増となったことを紹介し、「節約志向の中においても消費金額が増えている。これまで嗜好品と言われてきたアイスが日常品になっている」と述べた。さらに、日本アイスクリーム協会が今年60周年を迎えたことに触れ、長年の福祉施設への寄贈活動を紹介。「アイスはおいしさを超え、元気の源になっている。こうした価値をお客様に届けているのは流通協会の皆さまの力」と感謝を述べた。
協会では今年度も、物流機能の安定確保や働き方改革への対応、適正利益が確保できる事業環境づくりに向けた取り組みを進める方針だ。
