セブン-イレブン・ジャパン 価格転嫁だけに頼らない体制目指す 数年かけサプライチェーンを抜本改革

　セブン‐イレブン・ジャパンは、今後数年をかけてサプライチェーンの抜本的な再構築に取り組む。改革は段階的に進める方針で、阿久津知洋社長は「課題を見極めながら挑戦する。50年間築いてきた仕組みを少しずつ変える、大きな変革になる」と語る。インフレや円安など厳しい環境で原材料高が続く中、価格転嫁だけに頼らない収益構造への移行を目指す。
　改革では、物流効率の改善や調達条件の最適化を進め、製造から店舗までのサプライチェーン全体の視点で踏み込みコストなどを一貫して見直す。

　同社はここ数年、発注から納品までのリードタイム見直しに着手。菓子や雑貨など、常温で納品される商品は、以前は朝発注すれば当日夜に届くサイクルだったが、物流や人手不足の課題を踏まえ、リードタイムを延ばす形に変更した。加盟店からも受け入れられ、物流負荷を大幅に軽減できた。「現場と物流がつながった成果として、大きな学びを得た」と阿久津社長は振り返る。

　改革はまだ途上で、毎年テーマを定めて取り組む。「来年どの領域に踏み込むのか、今期中に定めたい」とし、サプライヤーと“双方にメリットのある道”を探る姿勢を強調。「新しい取り組みの中でサプライヤーに負担が生じる場面もあるが、こちらが提供できる価値は何かを議論しながら共に進める」と述べ、構造転換を着実に進める考えだ。