日本フランチャイズチェーン協会（JFA）とデジタル庁など4者は3月14日、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを活用し、無人レジで年齢確認を行う実証実験をローソン・イノベーションラボ（東京都五反田）で実施した。
視察した穂坂泰デジタル副大臣は「年齢確認商品を有人レジに回らずに購入でき、店舗の省人化にもつながる。マイナンバーをスマートフォンで常に持ち歩けるようになれば、避難時など様々な場面で可能性が広がる」と期待感を示した。
デジタル庁はマイナンバーと同等の機能をスマートフォンに搭載し、カードレスで本人確認が可能な社会の実現を目指している。25年春の終わり頃にはiPhoneへの搭載が予定されており、今回の実証実験を通じて、POSメーカーや決算端末の製造メーカーにも将来の実装に向けた準備を促す狙い。
運用、技術、制度面の課題を洗い出すことも目的とした。「CVSやチェーンは各社でレジの仕様も異なる。関係事業者とディスカッションを進めていきたい」（デジタル庁国民向けサービスグループの鳥山高典企画調整官）。
現在コンビニエンスストアなど小売店で酒類・たばこを購入する際は、店員による年齢確認が行われる。JFAの笠井玲子氏は「人手不足が深刻化するなか、なるべく人を介さず店舗を利用できる方法を模索している。カードを持ち歩かない人も多く、スマートフォンに実装されれば利便性が向上する」とし、実装時期については「デジタル庁や機器メーカーとともに、投資コストを抑えてお客様にも利用いただきやすい方法を検討していく」とした。