全国調理食品工業協同組合は2月6日、仙台市で理事会を開催し、35人の理事が出席した。冒頭、岩田功理事長（岩田食品会長）は「世の中の急速な変化を強く感じる。米国では、トランプ政権がスタートした。今後、世界はどう変わるのだろうか。彼の口癖は“ディール”。一丁かまして落とし所を見つけるという感覚だろうが、今後の動向については、われわれも十分に注視する必要がある」と先行きの不安感を述べた。
さらに「組合員各社も感じているだろうが、原材料の調達が困難になっている。コストはうなぎのぼり。一方、賃上げについても、連合は大手よりも中小企業に高い上げ幅を求めている。われわれは新たなビジネスモデルにシフトしなければならない。高付加価値製品を手掛ける必要がある。口で言うのは簡単だが、実行するのは難しい。変化する時代にこそ、若い経営者が活躍すべきだ。組合としても若手を育成する。若手経営者の力で業界発展を成し遂げてもらいたい」と次代への期待を語った。
議案の審議ではすべての議案を承認。任期満了による役員改選では、次年度からの各ブロックの理事候補者を発表。本部では岩田理事長と柴田昌美専務理事が次年度からも同職として選出することを決めた。
新事業では、能登半島災害支援物資などの提供に関する補助金の支給を目的とした積立金の計上について、5月に名古屋で開かれる通常総会で上程することなども決議した。また組合創立70周年記念行事として、功労者表彰を実施。功労者には福島光宏氏（福利物産社長）、佐々重雄氏（佐々商店社長）、加藤英敏氏（カネハツ食品社長）を選出した。表彰は通常総会前に行われ、水産庁長官が功労者に感謝状を授与する。