加藤産業の加藤和弥社長は11月21日、神戸市で開かれた「加友会」総会において、「インフレ経済が常態化している。為替や人件費の問題を考えれば、元の道に戻ることはないだろう」とした上で、「価値と価格のバランスが変化している」と指摘した。
加藤社長は「コスト高によって価格が上がり、それを超える価値をどう作りだすか、製品に込められた価値をどう売場で伝えるか。価値の訴求と、価値に見合った価格設定が必要になる」と説明。
また、顕在化する人手不足については「食品流通が生活インフラである以上、人手が足りなくなることは避けなければならない。魅力ある仕事だと言われなければ、人は集まらない」と強調。「生産性を向上し、収益を得て賃金で還元すること、日常の食を豊かにし業界の魅力を高めることが重要」との考えを示した。
こうした前提を踏まえ、今期の方針を5つ挙げた。このうち、「『つなぎ』の強化」については「メーカーと小売業、商品と売場、さらに生活者をつなぐ存在になる。ただ単に間にいるだけでなく、得意先や仕入れ先とのパートナーシップを強化する」とし、「従来の商品を媒介とした取引だけでなく、新しい事業においても重なり合いを作ることが、変化する時代には必要」と述べた。
このほか、加藤社長は「営業機能の高度化」「ロジスティクスの機能強化」「海外展開の推進」「サステナビリティ」の4つを挙げた。
なお、総会には会員企業136社の代表が参加。あいさつに立った藤江太郎会長（味の素社長）は「コストダウンは当然だが、賃上げのための値上げをしっかり進めることが大事。それだけでなくプラスアルファの付加価値がある商品を増やすことが、賃上げの原資になり景気の好循環につながる」と強調した。
今回は役員の改選が行われ、新会長にハウス食品グループ本社の浦上博史社長が就任。また、新会員としてカルビー、ブルボン、フンドーキン醤油の3社の入会が承認された。
