日本オリーブオイル公正取引協議会は3月28日、都内で設立総会を開催した。昨年3月22日に公正取引委員会および消費者庁の認定を受けて告示された「エキストラバージンオリーブオイルの表示に関する公正競争規約」の管理・運営を担い、国際規格と整合のとれたオリーブオイルの普及啓蒙を推進する。
「エキストラオリーブオイルの表示に関する公正競争規約」は、国際オリーブオイル協会の国際規格（IOC規格）に準拠し、理化学検査および官能検査の規格・基準を満たした製品は、一括表示内にエキストラバージンオリーブオイルのグレード表記が可能になる（原材料名は食用オリーブ油）。また、協議会が承認した製品は会員証紙（公正マーク）の表示が可能になる。
日本ではオリーブオイルの品質規格はJASで定められているが、物性値を基準とするため、官能検査と理化学検査で評価する国際規格との整合性が課題となっていた。今回、オリーブオイルの公正競争規約が定められたことで、国際規格に準拠した「エキストラバージンオリーブオイル」のグレード表示が可能となり、日本のオリーブオイル市場のさらなる普及拡大が期待されている。
なお、協議会の会員企業はサミット製油、J-オイルミルズ、昭和産業、日清オイリオグループの4社および小豆島オリーブ協会、日本植物油協会の2団体。事務局では、日本国内でオリーブオイルを販売する輸入商社など、多くの企業団体の参加を呼びかけている。