12 C
Tokyo
10.1 C
Osaka
2025 / 12 / 15 月曜日
ログイン
English
流通・飲食カナカン 新事業で生ゴミ処理提案 環境事業部新設

カナカン 新事業で生ゴミ処理提案 環境事業部新設

カナカンは、新規事業として、POITO(ポイト)の業務用消滅型生ゴミ処理機「POITO」を、全国のスーパーや惣菜工場、業務用施設などに提案・販売していく。このほどポイトと販売代理店契約を取り交わした。これにより食品関連企業に対し、生ゴミ処理までの提案が可能になる。また、同事業に伴い環境事業部を新設。「食品全体でSDGs関連の提案を発信」(カナカン谷口英樹社長)する。

ポイトは独自の微生物の力で生ゴミを分解する生ゴミ処理機。加工センターなどで廃棄されるはずだった生ゴミを99%水にして排出することから、有力スーパーや羽田空港などに導入されている。

ポイトの主な特徴は二つで「生ゴミが水になる」と「においがない」こと。「人が食べられるものはすべて分解でき、水として浄化槽ではなく下水に流すことができる」(ポイト遠矢康太郎社長)。焼却しないので地球環境に優しい。

また、微生物の分解スピードも早いことから生ゴミを連続投入できる。よって、ユーザーは同処理機に生ゴミを投入するだけ。ただ、貝殻や牛豚の骨などは処理できないので、それらは月一回をめどとしたポイトによるメンテナンスで取り除く。

同機は、1日当たりの生ゴミ処理能力の違いにより50~500㎏までの6機種を揃える。

同機を導入した理由について谷口社長は「試験導入したが、電力消費が少なく、思ったより低コストだった」ことを挙げ、「日ごろから高コストでの環境対策は意味がないと思っていた。北陸で食品を提供するわれわれが行うべき事業だと感じた」とし、「地域の環境保全に貢献していきたい」と話した。同社は現在、200㎏型を導入し、デリカセンター全体の生ゴミを処理している。

使用する微生物は、ポイトが自然界にある3種の菌を配合したもので、特許生物寄託センターで管理されている。ポイトが販売代理店契約を結んだ企業は全国で3社目。

関連記事

インタビュー特集

日本酒「獺祭」輸出4割増 「海外トップブランドが強み」桜井社長

清酒「獺祭」の輸出が世界各国で伸びている。前9月期は総売上高213億円(前年比9%増)のうち、輸出実績(未納税含まず)は79億円、実に4割増だった。

日清オイリオ久野社長 価格改定の早期完遂目指す 家庭用、中長期視点で強化

日清オイリオグループの久野貴久社長は、喫緊の課題として価格改定の早期完遂と、ホームユース(家庭用油)の販売強化に取り組む方針を示した。

J-オイルミルズ春山社長 次元の異なるコスト環境 油脂、価格引き上げ急ぐ

J-オイルミルズの春山裕一郎社長執行役員CEOは、油脂のコスト環境が悪化する中で、「価格改定の浸透を急ぐ」方針をあらためて強調した。

新潟・葵酒造、2年目は自社栽培米で仕込む 「Domaine Aoi」始動 「日本酒になじみがない方にも」青木代表

「飲むことで幸せを感じられるような日本酒を提供していきたい」と話すのは葵酒造(新潟県長岡市)の青木里沙代表取締役。昨年冬、JR長岡駅からほど近い場所に位置する創業160年超の旧高橋酒造から事業を引き継ぎいだ。

カゴメ次期社長 奥谷晴信氏 国内、新たな成長軸を模索 国際、M&Aも視野に成長を

カゴメの次期社長(2026年1月1日付)に内定した奥谷晴信現取締役常務執行役員(一部既報)。アジア事業カンパニーやグローバルコンシューマー事業部、国際事業本部などキャリアの多くを国際事業に携わってきたが、21年以降は国内事業でも手腕を発揮。