日本フードサービス協会は1月17日、都内ホテルで「ジェフ賀詞交歓会」を開催した。JF加盟の外食企業トップや賛助メーカー、農水省をはじめとする行政関係者などが参加。来賓では林芳正官房長官や島村宜伸JRO日本食レストラン海外普及推進機構会長、石破茂・元農水大臣ら、与野党の大物政治家が多数駆け付け、外食産業への期待を示した。
あいさつした近藤正樹JF会長は「能登半島地震の被災地では、今も救援活動が続いている。会員企業と連携し、キッチンカーによる炊き出しをはじめ、被災地の支援活動を続けていく」と語った。
そのうえで、「外食市場は回復傾向にあるが、店舗数や来店客数はコロナ前の水準には届いていない。食材コストや燃料費の上昇が続く中で、価格改定が重要な経営課題となっており、値上げ後も支持される魅力あるメニューやサービスなど、外食の価値を高め、お客様にその価値をしっかりと伝えていかなければならない」と指摘した。
さらに、深刻化する人手不足への対応が重要な課題としたうえで、「本年は、JF設立50周年の節目の年でもある。わが国の外食産業は世界からも高く評価されており、諸課題にしっかりと対応し、さらなる成長を目指していく」と力強く語った。
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