日本チェーンストア協会は12月21日、「チェーンストアにおける物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を経済産業省に提出した。政府が6月に策定した「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」に基づき、協会と会員企業の具体的な取り組みの前提を取りまとめたもの。
同計画は「1.物流業務の効率化・合理化」「2.運送契約の適正化」「3.輸送・荷役作業等の安全の確保」の3部で構成されている。
「1.物流業務の効率化・合理化」では、小売店舗への納品・入荷にかかるトラックドライバー等の荷待ち、荷役作業等にかかる時間について、計1時間以内を目指すことや、加工食品（常温商品）について、卸売業から小売店舗への納品リードタイムの目標を「定番発注の卸受信時刻は、納品日前日午前12時まで」「特売・新製品発注の卸受信日は、納品日6営業日前まで」とし実現に努めることなどを定めた。
「2.運送契約の適正化」では、契約の書面化や荷役作業等にかかる対価、下請取引適正化などの方針を記載。
「3.輸送・荷役作業等の安全の確保」では、「異常気象の発生または発生見込みの場合は、無理な運送依頼を行わないよう留意し、物流事業者が運行中止を判断した場合は、これを尊重する」とした。計画全文は協会HPで確認できる。